2011 Fiscal Year Annual Research Report
民生部門の温室効果ガス大幅削減と社会的構造変化の相互連関分析
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22360237
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
下田 吉之 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20226278)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 容平 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (40448098)
羽原 宏美 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (30566047)
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| Keywords | 環境調和型都市基盤整備・建築 / エネルギー効率化 / 二酸化炭素排出削減 / 都市エネルギー / トランジションマネージメント |
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| Research Abstract |
技術的変化と社会的変化の相互関係の理論に関して、社会システムの変化に関するSystem innovation and transitionに関する研究を行っているオランダのDr. Derk Loorbachを訪問し、Energy Transition に関する会議をおこない、日本のエネルギーシステムに関する変化をMulti-level perspectiveというモデルを使用して整理した。また、イギリスCambridge大学Energy Efficient Cities Initiativeにおいて蓄積されたイギリスのエネルギーシステムに関する関連情報収集なども併せて実施した。
業務用エネルギー消費に関して、エネルギー供給システムと建物内需要側システムを協調させて省エネルギー効果を最大化するための社会システム・ビジネスモデルの検討、京阪神地区における都市・地域の住まい方の差によるエネルギー消費の差異の評価法の開発、家庭用エネルギー機器の消費者選好とエネルギー消費に及ぼす影響の追加的検討、国の民生部門低炭素化ロードマップに関わる資料収集などを実施した。原発事故以来エネルギーシステムに関する社会の関心が大きく変化しており、また関連する法制度が流動的な状況ではあるが、これら幅広い社会条件や技術改善の状況を評価しうるようなモデルの枠組み・ラインナップは徐々に整いつつあると考えている。今後、特に需要側のエネルギーシステム転換に関する都市政策、技術、省エネルギー法や低炭素まちづくり法など近年改正・新設された法制度等との関係について、開発したモデルを援用しながら評価を深めていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
福島原発事故以来エネルギーシステムに関する社会の関心が大きく変化しており、また二酸化炭素の排出目標が原子力発電所の長期目標に応じて変化したり、関連する法制度が現在整備されている状況であるが、これら幅広い社会条件や技術改善の状況を評価しうるようなモデルの枠組み・ラインナップは徐々に整いつつあると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
特に需要側のエネルギーシステム転換に関する都市政策、技術、省エネルギー法や低炭素まちづくり法など近年改正・新設された法制度等との関係について、開発したモデルを援用しながら評価を深め、これらの成果を総合して具体的な低炭素まちづくり・エネルギーシステム転換の方針を広く公表していきたいと考えている。
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Research Products
(6 results)
