2012 Fiscal Year Annual Research Report
民生部門の温室効果ガス大幅削減と社会的構造変化の相互連関分析
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22360237
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
下田 吉之 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20226278)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 容平 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (40448098)
羽原 宏美 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (30566047)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 環境調和型都市基盤整備・建築 / エネルギー効率化 / 二酸化炭素排出量削減 / 都市エネルギー / トランジションマネージメント |
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| Research Abstract |
本研究では家庭部門、業務部門のエネルギー需要を形成している要素を建築仕様、建築設備およびエネルギー消費機器の仕様、所有、構成、居住者・建物利用者の行動に分類し、それらの要素がエネルギー需要に及ぼす影響を定量的に分析するとともに、エネルギー需要が決定される構造を再現するエネルギー需要推計モデルを開発し、関西電力管内に適用した。開発したモデルを用いて、各種省エネルギー技術、分散型発電技術が普及することによって生じるエネルギー需要の変化を推計した。また、これらの技術の普及によって生じうる電力系統側での変化を調査し、定量的にその評価を行なった。これらは家庭部門、業務部門、電力系統に関連するエネルギーシステムの構成要素がエネルギーシステムの性能に及ぼす影響を明らかにするものである。これに加えて、家庭部門、業務部門の技術的変化、電力系統における歴史的変遷を調査し、オランダにおいて開発されたMulti-level Perspectiveを用いて技術的変化と社会的変化の関係性を整理した。また、実際の都市におけるエネルギーマネジメント手法を整理し、ヨーロッパの環境先進街区の調査等を実施して景観などコ・ベネフィットにも配慮した都市エネルギーマネジメントのあり方をとりまとめ、出版準備中である。これらの知見に基づいて、より望ましい技術的変化を生じさせるマネジメント策を大阪府茨木市地球温暖化対策実行計画に対して提案し、その内容が採択された。本計画の特徴は、地球温暖化の中期目標として、温室効果ガスの削減目標だけでなく、長期的な大幅削減に繋がる社会的変化が生じることを「プロセス目標」として設定している点である。本実行計画に基づいて運営されているプラットホームに参画し、プロセス目標の達成に向けて「2050年大幅削減に繋がる取組の萌芽」の創出に向けた活動を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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