2012 Fiscal Year Annual Research Report
限界集落における持続可能な森林管理のあり方についての研究
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22380089
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| Research Institution | Forestry and Forest Products Research Institute |
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Principal Investigator |
奥田 裕規 独立行政法人森林総合研究所, 関西支所, 地域研究監 (00353631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 真 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (10232555)
土屋 俊幸 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (50271846)
藤掛 一郎 宮崎大学, 農学部, 教授 (90243071)
三俣 学 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (10382251)
齋藤 暖生 東京大学, 農学生命科学研究科, 助教 (10450214)
八巻 一成 独立行政法人森林総合研究所, 北海道支所, グループ長 (80353895)
奥 敬一 独立行政法人森林総合研究所, 関西支所, 主任研究員 (60353629)
垂水 亜紀 独立行政法人森林総合研究所, 四国支所, 主任研究員 (40414487)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | コモンズ / ガバナンス / 社会関係資本 / 森林 / 協働 / 内発的 / 限界集落 / 山村 |
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| Research Abstract |
山村や漁村の暮らしは、山や里、そして、海からの恵みを収穫し、また、それらを育んでいくという日々の営みのなかで守られてきた。そのような地域の暮らしを守るための取組が、都市住民の共感を呼び、都市と山村の交流活動が活発化している事例も多い。
このような地域の暮らしを守ろうとする取組は、その取組を推し進めようとする「思い」で結ばれたネットワークの上に存在している。その「思い」が強ければ強いほど、地域の暮らしを守るための取組は活発になる。そして、取組が活発化すればするほど、取組のなかで利用され、育まれるべき「資源・サービス（コモンズ）」の必要度は高まる。本研究で取り上げた事例は全て「タイトなローカルコモンズ（井上真(1997)）」の事例であるが、これらの調査結果を踏まえれば、「コモンズ」の必要度は、地域の住民・組織と「コモンズ」間の地理的な距離，例えば集落の範囲か市町村の範囲かで決定されるものではなく、地域の暮らしを守るための取組を推し進めようとする「思い」の強弱により決定されるものと考えられた。また、地域の暮らしを守っていくためには、地域住民が、地域の暮らしを守ろうとする取組に外来の知識・技術・制度・労働力などの提供を求め、外部者に取組の企画・設計などの意志決定や取組の推進に係わってもらう必要（協治論でいうところの「応関原則」と「開かれた地元主義」）に迫られている状況がみてとれた。本研究プロジェクトで取り上げた事例研究の調査結果を取りまとめれば、地域の暮らしを守ろうとする「思い」が弱いか、若しくは地域の暮らしを守ろうとする取組を進めることが難しい取組（高齢化や過疎化により）ほど、地域住民は、外部者に取組の企画・設計などの意志決定や取組の推進に係わってもらおうとする傾向にあった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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