2012 Fiscal Year Annual Research Report
新興住宅地の向老期世代を対象とした“地域への愛着”を育む健康増進プログラムの開発
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22390447
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| Research Institution | St. Luke's College of Nursing |
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Principal Investigator |
大森 純子 聖路加看護大学, 看護学部, 准教授 (50295391)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域への愛着 / 健康増進 / 向老期 / 新興住宅地 / プログラム開発 |
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| Research Abstract |
１．研究の目的と課題意識：団塊世代の高齢期への移行に伴い、高齢者の生活の質に関わる問題の深刻化が予測される、全国の大都市近郊の新興住宅地に適用可能な向老期世代を対象とした“地域への愛着”を育む健康増進プログラムを開発することを目的とする。長寿を生きる時代の人々の健康観「生活の質」（地域社会における安寧）を重視した公衆衛生活動として、個人の認識や行動の変化（個人変容）と地域の力量形成（社会変容／ソーシャルキャピタルの形成）を同時にねらう健康増進の実践研究として実施している。
２．研究の概要（平成22年～26年度）：①“地域への愛着”概念分析、②尺度開発、③構成概念を骨子にプログラム考案・試行、④プログラム評価（介入効果の評価と企画運営上の課題検討）、⑤プログラム改良の順に進める。最終的には、全国の同様の特性をもつ新興住宅地に適用可能な実用性・汎用性の高い健康増進プログラムとして洗練する。
３．平成24年度までの成果：①②まで進めている。“地域への愛着”の概念分析では、第一段階で文献検討を行った結果、概念の記述が希薄であったため、第二段階では多様な地域の住民を対象にインタビューを行った。“地域への愛着”は、日常生活圏における他者との共有経験によって誰でももつことができる個人内の地域を思考する心の働き・意識であり、他者・近隣・特定集団・地域社会といった個人外の地域の構成要素との相互作用を通して負の側面も内包しながら、常に個人の内外に変化をもたらす円環的なプロセス構造をもつことが明らかとなった。この概念の構造と抽出された構成概念を基に、質問紙を作成し、協働自治体との共同事業として50～60歳代の住民1,000人を対象に（無作為抽出による自記式質問紙調査）「“地域への愛着”と生活・健康に関するの調査」を郵送にて実施した。611人から回答（回収率：61.1％）を得て、現在統計解析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要－２．研究の概要（平成22年～26年度）に示した研究の手順のうち、平成24年度までに、①“地域への愛着”概念分析、②尺度開発まで、予定通りに進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．進捗状況の推進の見通し：研究実績の概要－２．研究の概要（平成22年～26年度）に示した研究の手順のうち、平成24年度までに、①“地域への愛着”概念分析、②尺度開発まで進んでいる。平成25年度には、協働自治体との共同事業として、③構成概念を骨子にプログラム考案・試行、④プログラム評価（介入効果の評価と企画運営上の課題検討）まで進めるための具体的な打ち合わせを昨年度から始めている。最終年度には、協働自治体の健康増進課の保健師や関連部署の行政事務職、プログラムに参加し、評価までかかわった住民と共に検討チームを組織し、⑤プログラム改良を行い、全国の同様の特性をもつ新興住宅地に適用可能な実用性・汎用性の高い健康増進プログラムとして洗練まで行う見通しである。
２．次年度の推進方策：①「“地域への愛着”と生活・健康に関する調査」の分析（“地域へ愛着”尺度項目含む）を行う。②①により得られた“地域への愛着”の構成概念を骨子にプログラムの目標・内容を設定、試案を作成する。③“地域への愛着”を育む健康増進プログラムの試案を実施・評価する。これらは、協働自治体との共同事業として取り組む。
３．プログラム作成・実施・評価の方法：①“地域への愛着”の構成概念を段階的に獲得できるようプログラムの目標を設定する。②目標に応じた内容を検討し、プログラムの回数・時間配分や形式、媒体等を決定する。③対象地域は、介入の必要性の高い小学校区単位の新興住宅地を選定する。④対象は、対象地域の50～60歳代の住民とし、年齢範囲の詳細は協働自治体と検討する。⑤地区の行事や対象となる年代の生活事情を考慮し、日時と会場を決める。⑥プログラムの定員は会場の収容定員を考慮し決定、協働自治体との共同事業として参加者を公募する。⑦直前・中間・直後に量的・質的手法を用いて介入効果のデータを収集し、参加者・近隣・地域のレベルで検討行う。
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