2012 Fiscal Year Annual Research Report
諸外国の法曹養成と官庁・自治体実務修習の関連づけの調査と法科大学院への応用可能性
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22402014
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高橋 明男 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60206787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
佐伯 彰洋 同志社大学, 法学部, 教授 (10257793)
佐藤 英世 東北学院大学, 法務研究科, 教授 (90205899)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 法曹養成 / 公的部門における法律専門家 / 実務修習 / 司法制度改革 / 法律学教育方法論 |
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| Research Abstract |
平成２４年度においては、平成２３年度までに行った外国調査研究と国内の現状調査の結果を踏まえて、３年間の研究の最終的な総まとめとして、調査対象国における法曹養成と公的部門における法律専門家の役割と各養成過程における実務修習の組み入れ方をわが国の状況と比較検討するために、国際シンポジウム「公的部門における法律専門家－その養成と役割の国際比較－」を平成２４年１２月８日に開催した。このシンポジウムでは、アメリカ、ドイツ、フランスにおける状況の報告、わが国におけるロースクール等のエクスターンシップと臨床教育の状況の紹介と各研究分担者の調査報告が行われ、それらを議論の素材としてパネルディスカッションが行われた。討論では、法曹・行政公務員養成と法学教育における実務修習の位置づけに関して、各国における実務修習のあり方が、実習・修習の受け入れ先、受け入れ方法、成績評価、大学教育との関係、職業経験としての意義などの観点から比較検討された。また、公的部門における法律専門家の位置と役割に関して、各国の採用の方法、応募資格、採用試験の内容（求められる資質・能力）、他分野出身者との競争などの観点、そして、公的部門における公務員の研修の仕組み、研修の内容、職務との関連などの観点、さらに、公的部門における法曹又は法律職の配属先、日常的な業務執行及び対外的な交渉・紛争における役割、訴訟代理、法曹間（裁判官、弁護士）の人事交流、他分野出身者との競争、他の専門職との協働、私人との協働などの観点から、わが国におけるパラリーガル的な資格者(司法書士、行政書士、税理士等)の存在も勘案しつつ、議論を行った。ここにおいて展開された議論は、今後の公的部門における法律専門家の養成と役割、法律学教育の手法を考察する上で、極めて重要な示唆を含んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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