2010 Fiscal Year Annual Research Report
新興国地域における製造業の市場戦略と組織能力の動態的分析
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22402030
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤本 隆宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90229047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新宅 純二郎 東京大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (00216219)
天野 倫文 東京大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (40339205)
朴 英元 東京大学, 大学院・経済学研究科, 特任准教授 (90526485)
鈴木 信貴 東京大学, 大学院・経済学研究科, 特任助教 (70572832)
李 澤建 東京大学, 大学院・経済学研究科, 特任助教 (40570495)
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| Keywords | 新興国市場 / ものづくり経営学 / 製造業 / 市場戦略 / 動態的分析 |
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| Research Abstract |
プロジェクト全体の研究目的は、金融危機後の中国・アジア、インド、東欧・ロシア、南米などの新興地域の経営戦略について、市場研究とものづくり研究を融合させ、設計から製造、販売、サービスにいたるまでのトータルプロセスとしてこれらの国や地域への参入・浸透問題を捉え、ケースとデータを蓄積して、分析を進めていくことである。研究組織を電子産業、二輪・四輪産業、産業財の産業分野ごとの3つのチームに分けて編成している。今年度は、中国・韓国・アセアンなどの東アジア地域の研究調査を引き続き進めつつ、アジア以外の新興国地域にも調査範囲を広げていくように予定していた。検討の結果、研究グループとしては、今年度は東アジア地域に加えてはじめてブラジルに進出している日系企業と韓国系企業に重点的な調査を行うこととし、約2週間の調査を遂行した。また中国については、これまでの消費財分野の調査研究に加え、今年度は上海地域を中心に産業財分野の訪問調査を重点的に行い、現地進出企業のケースを増やしていった。これ以外に、研究分担者たちは、個人的にインドやロシアなどの市場調査も行っており、それらが研究成果に反映されている。精力的にネットワークを広げた結果、訪問先も、日本企業だけに偏らず、韓国系企業や中国系企業、インド企業などにもアクセスできるようになり、現地の大学等の公的機関とも関係が構築できるようになった。東アジア地域を中心としながら、BRICsなど拡大新興国地域にまで調査範囲を広げ、それらの地域で一次データを収集することができるようになった。研究担当者の論文や研究ノートなどの研究実績においても、それらの一次データを使った研究成果が出てくるようになった。またこれらの現地調査と並行させて先行研究のサーベイ等も進めており、研究分担者の1人は、このテーマに関するレビュー論文を作成した。
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[Journal Article] Corporate mission, corporate policies and business outcomes : Evidence from Japan2010
Author(s)
Hirota, S., Kubo, K., Miyajima, H., Hong, P., Park, Y.W.(朴英元)
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Journal Title
Management Decision
Volume: 48(7)
Pages: 1134-1153
Peer Reviewed
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