2011 Fiscal Year Annual Research Report
初等教育段階の児童を対象とする放課後活動支援のあり方に関する国際比較研究
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22402051
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| Research Institution | Tokiwa University |
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Principal Investigator |
金藤 ふゆ子 常磐大学, 人間科学部, 教授 (90254903)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 隆裕 大学共同利用機関統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (00270413)
岩崎 久美子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10259989)
明石 要一 千葉大学, 教育学部, 教授 (70110278)
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| Keywords | 放課後活動 / 国際比較調査 / 初等教育 / 児童対象調査 |
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| Research Abstract |
本研究は、初等教育段階の児童(概ね7歳～12歳)を対象とする、学校の正規授業後(放課後)の学習活動や体験活動等の支援に着目し、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、日本の5カ国の国際比較研究により各国の実態と効果、及び活動支援上の課題を解明することを目的とした。
平成23年度は、平成22年度に実施したドイツ、イギリス、フランスの現地ヒヤリング調査に引き続き、韓国での現地ヒヤリング調査を実施した。さらに、日本を含む5カ国の児童対象質問紙調査を行い、データ分析・検討を行った。本研究は、放課後活動の実態と効果を明らかにするために近年、ドイツを中心として国際的にも研究の進展があり、また国際的研究組織の設立も企画され始めた、極めて時宜を得た研究と言える。平成23年度の研究は、主に以下のような研究作業に取り組んだ。
1.韓国における現地ヒヤリング調査の実施
平成23年5月末～6月上旬にかけて韓国においてヒヤリング調査を行った。ヒヤリング調査では、平成22年度にヨーロッパ3国で実施した調査と同様に国レベルの行政担当者、ソウル特別市教育行政担当者、さらにはソウル市内2校の学校関係者とのヒヤリング調査を実施し、資料収集を行った。
2.児童対象調査の実習、データ入力
放課後活動の実態と学校を場とする放課後活動の効果を分析するため、ドイツ、イギリス、フランス、韓国、日本における児童対象(8歳～13歳未満)の質問紙調査を行った。調査票回収後、データ入力を完了した。有効回収数は5カ国で計7,731サンプルとなった。
3.データ分析・解釈の実施
調査データの分析を進め、分析結果の表・グラフ作成、次年度の研究成果発表の準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、日本の5ヶ国の国レベル・首都レベルの行政関係者、首都部モデル校の学校関係者とのヒヤリング調査を基に、各国の放課後活動支援の実態を把握する計画であった。平成23年度までに当初の計画の現地ヒヤリング調査は終了した。さらに当初の計画に加えて、各国首都部での児童対象の質問紙調査を行い、児童の観点から放課後活動の効果分析を行う統計的調査研究が実現した。以上の理由より、当初の計画以上に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、本研究の最終年度を迎えるため、現地ヒヤリング調査、及び児童対象調査に基づく研究成果をまとめ、研究成果の発表を行う。具体的には以下の事項に取り組む。
(1)本研究の調査に基づく、書籍の出版
(2)本研究の成果に基づく、学会発表の実施
(3)本研究の成果に基づく、学術論文の執筆と投稿
(4)本研究の成果を、ホームページ上で情報公開
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