2010 Fiscal Year Annual Research Report
排斥・共生主義の超克:移民社会における教育政策目標の複層化と市民対立構造の転換
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22402052
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
東 自由里 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (80269795)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
進藤 修一 大阪大学, 言語文化研究科, 准教授 (80294172)
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| Keywords | 米国移民政策 / ドイツ統合政策 / ニューヨーク / フランクフルト / 移民政策と学校教育 / 外国人評議会 / 外国人参政権 / 多文化主義 |
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| Research Abstract |
2010年10月3日、東西ドイツ統一20周年記念式典でヴルフ連邦大統領は「多様性を尊重し、共生を進めよう」と演説し、多文化共存の促進を国民に求めた。この発言に反発するかのように、保守キリスト教社会同盟党首ゼーホーファーは「多文化主義は死んだ」と発言し、移民は「ドイツの主導文化」を尊重するよう主張した。他方、ニューヨークではグラウンド・ゼロに隣接した場所に建設予定のモスクをめぐり、信教の自由か911の記憶かという議論が起こり、世論が紛糾している。いずれの場合も「多文化共存」か「異質なものの排斥」か、という社会の二者択一化が進んでいる。もはや「対立か共生か」の二元論ではすまされない。この問題に直面するのは都市に生きるすべての住民たちである。彼らはこの事実になにを考え、どう行動しようとしているのか。グローバルシティ=移民社会はこの後どう転換していくのかを探る必要がある。平成22年度は、夏・春の二回に分けて研究代表者、分担者の其々の調査対象地区は、ニューヨーク市とフランクフルト市である。この2つの都市を中心にフィールドワークを実施し、国内で入手しにくい第一次、二次資料を収集した。また、移民政策に関わっている非営利団体、自治体、研究者、学校教育現場関係者などへの聞き取り調査も実施した。残りの3年間も調査研究プロジェクトの過程で一貫して次の視点と手法を展開する:(1)住民構成のデータ収集と分析;(2)新規移住者、移民を対象にした官・民による教育事業の視察と資料収集;(3)移民コミュニティ支援団体、関係組織、関係者への聞き取り調査:(4)国家政策の歴史からみた調査対象都市の特性分析。
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Research Products
(3 results)
