2011 Fiscal Year Annual Research Report
開発途上国の中等理数科教育への科学技術リテラシー概念の応用
Project/Area Number |
22402056
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Research Institution | International Christian University |
Principal Investigator |
長尾 眞文 国際基督教大学, 教養学部, 客員教授 (10304461)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北原 和夫 東京理科大学, 科学教育研究科, 教授 (20107692)
小野 由美子 鳴門教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20177273)
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Keywords | 教育学 / 科学技術リテラシー / 理数科教育 / 国際教育協力 / 万人のための科学教育 / 持続可能な開発 / 開発途上国 / 職業訓練教育 |
Research Abstract |
2年度目の開発研究では、南アフリカの教育現場の教員や科学コミュニティを始め各界の指導的人材の意見の聞き取りを軸として、現地の経済社会的実態と教育事情を反映する科学技術の素養の確定に努めた。現地調査による聞き取り作業は年度前半と後半の2回に分けて、それぞれ現地の教育関係者との意見交換、現地有識者・企業関係者からの聞き取りを行った。また、初年度に続き、日本と南アフリカの研究参加者の相互訪問による理数科教育現場の訪問と研究協議を実施した。2011年12月には、南アフリカ側研究協力者を招いて、国際基督教大学において研究の中間的成果の報告会を開催し、事業の最終年度の研究活動に関する協議を行った。年度末には、研究代表者が現地調査で、現地に進出している日本の製造業企業と周辺地域の中等学校を訪問し、科学リテラシー概念の企業による受けとめと学校側の思い入れのギャップについて聞き取りを行った。 初年度の研究成果として、万人のための科学教育の浸透を図る時に、科学教育を国レベルの経済社会開発の加速化のための必要と考える文脈と、地球レベルの持続可能な開発の推進に向けた万民の共通理解形成の手段と考える文脈とを区別する必要のあることを示したが、今年度はそれぞれの掘り下げを行った。前者については、国内経済開発政策の枠組の中で製造業部門の雇用拡大に学校教育がいかに役立っているかについて、日本の自動車メーカーの事例の継続的検討を行った。後者については、日本と南アフリカの小中学校教員が持続可能な開発のための教育の学習モジュールを作成するモデル作業の観察を通して、研究課題の深化を図った。両国の研究協力者の頻繁なネット・ベースの研究協議で、作業の効率化が実現するとともに、将来的により長期的な共同研究(例えば、両国の小学校教育全期間(6年)にわたる持続可能性教育のインパクト評価研究)を行うアイデアも浮上した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究活動はおおむね計画通りに進んでいることが中間成果報告会議で確認されたが、研究成果の原稿化が若干遅れている。現在までのところ、研究成果の活用は、研究協議内容の深化、学会報告、学内教育現場での活用等にかぎられており、研究論文の出版の形で進んでいない。
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Strategy for Future Research Activity |
来年度は3年研究計画の最終年度に当たるので、報告会議の開催、学会報告と並行して、最終研究成果の論文化、学会誌等での発表を具体的に計画して実行することにする。
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