ポスト京都議定書における熱帯林の活用と固定炭素の持続性に関する研究

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22405025
• Section: 海外学術
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 天野 正博 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (60353562)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松村 直人 三重大学, 生物資源学部, 教授 (30332711)
• Keywords: 地球温暖化 / 京都議定書 / 森林減少 / キャパシティ・ビルディング / REDD / CDM

Research Abstract

森林減少・劣化による温室効果ガス排出削減(REDD+)の交渉経過が示す内容をシンポジウム、Webサイトなどで公開した。また、交渉経緯や関連文献を分析し、REDD+の望ましい運用方法について明らかにした。また、REDD+に関する分析結果を現地で検証するため、インドネシア、ラオス、ベトナムのフィールドにおいて、森林周辺域に位置する集落の住民から、聞き取り調査を行うとともに、土地利用変化の実態を調査した。これにより、以下のことが明らかになった。
「インドネシアの調査結果」研究対象地の中央カリマンタン州では,大規模農園への転換より森林減少が起きている。転換を防ぐため、周辺に自生し成長の早いメラルーカ材の活用を検討した。そこで、メラルーカ材の生産による利潤に上乗すべきREDD+で発行する炭素クレジットの価格を算定した。また、メラルーカ材の経済価値を高めることが、住民による農地への火入れが周辺森林に延焼するのを防ぐことも判明した。
「ラオスの調査結果」REDD+の準備段階では住民、集落、行政機関へのキャパシティ・ビルディングを準備段階で行うことになっている。そこで、どのようなキャパシティ・ビルディングが森林保全に望ましいかを明らかにするため、ルアンプラバン県シェングン郡にある4村で住民の森林保全やグループ活動などに関する意識調査を行った。その結果、女性を含む社会的弱者には特別なプログラムが、専業農家と兼業農家には異なるプログラムが、キャパシティ・ビルディングとして必要なことが分かった。
「ベトナムの調査結果」新規植林・再植林によるCDMプロジェクト(A/R CDM)の問題点と対策を明らかにした。調査はホアビン省でJICAが実施したA/R CDMプロジェクトサイトで行い、植林によるリーケージや、植林木が消失するリスクを分析しその対策を住民とともにワークショップで取りまとめた。