2013 Fiscal Year Annual Research Report
ポスト京都議定書における熱帯林の活用と固定炭素の持続性に関する研究
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22405025
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
天野 正博 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (60353562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 直人 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (30332711)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 地球温暖化 / 熱帯林保全 / ポスト京都議定書 / インドネシア / ラオス |
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| Research Abstract |
（１）参照レベルの設定方法 インドネシアにおける森林からのGHG排出量を過去に遡って算定したところ、エルニーニョの時期には多量のGHGが排出され、そうでない時は1/2以下になることが分かった。このため、エルニーニョの時とそうでない時の2つの参照レベルを設定することが望ましいことが分かった。
（２）REDD+活動の同定 社会経済調査をもとに住民が有している社会経済面の様々な能力を明らかにした。例えばインドネシアの中央カリマンタン州PM村で詳細な調査を行った結果、図4に示したように住民が協力して活動を行うことの能力に欠けていることが判明した。現地調査から明らかになったREDD+活動として、森林消防隊の設置、メラルーカ林を木材資源として活用することが、候補として上がった。この2つの活動はともにグループとしての協力が不可欠である。このため、当面は特定の農産品を住民が協力して栽培する活動を通して、社会的能力の向上を図りながらグループとしての結束を高めることが必要との結論に至った。
ラオスにおいては社会経済的な能力の違いは、民族間に強く表れた。研究対象地の村落の一つ、HK村にはカム族とモン族という2つの民族が住んでいる。経済面では農業に関する技術で両民族に差があり、陸稲及び水稲の生産性には大きな違いが見られた.水田の保有世帯にも大きな違いが見られた。具体的には水稲の方が生産性が高いが、水田を保有する世帯数はモン族が多い。これは、カム族が水稲栽培技術に習熟しておらず、水稲に魅力を感じていないという背景がある。実際には、水稲は陸稲に比べ倍以上の生産性を有していることから、焼き畑を止めるにはカム族に水稲栽培技術の研修機会を与え、陸稲を栽培する焼き畑から水田に移行させることが、ラオスでのREDD+活動として重要なことが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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