2011 Fiscal Year Annual Research Report
行政広報がもたらす効果についての多面的評価手法の開発
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22500233
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
河井 孝仁 東海大学, 文学部, 教授 (60407997)
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| Keywords | 行政広報 / 地域コミュニケーション / シティプロモーション / 地域メディア / 広報評価 |
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| Research Abstract |
研究2年目である平成23年度においては、平成23年度の基礎的な実態調査を踏まえ、議会広報を含めた行政広報及び地域コミュニケーションが各地域でどのように行われているかを、確認するためのヒアリングを行うとともに、平成22年度からの研究フィールドである静岡県島田市及び平成23年度において研究フィールドとした島根県飯南町での広報評価についての考察、さらに国内学会及び国際学会での中間的な成果発表及び学術的な知見の獲得を行った。
各地域・自治体での実態調査については、札幌市・北九州市・田辺市・名古屋市等に赴き、主に地域の魅力を地域内外に訴求するための広報活動であるシティプロモーションの状況や、市民活動と連携した地域広報のあり方、地域メディアとしての地方新聞との連携とうに基づく評価の考え方についてのヒアリングを中心に行った。これにより、各自治体や地域での広報評価の多様性や、協働広報という発想に基づく評価の可能性について確認できた。
静岡県島田市でのフィールド調査では、平成22年度に引きつづき、行政担当者及びNPO、地域メディア関係者とも連携し、打合せを行った。島根県飯南町では、町内中学校及び飯南高校の生徒及び保護者にアンケートを行い、行正攻法の活用状況と地域魅力の認知に関わって調査を行った。
国内学会及び国内学会での成果発表及び知見獲得については、日本社会情報学会・日本広報学会・情報文化学会・日本NPO学会・IADIS International Conference Information Systems 2012に参加した。これによって、研究の中間状況のレビューを行うとともにゲーミフィケーション等の新たな発想について知見を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現状では、当初計画どおり各地域での実情を主にヒアリングによって調査できているとともに、協働広報という発想や、地域における担い手養成への広報事業の意義などを確認できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は研究最終年度にあたることから、ここ2年間に行った調査を精査し、研究計画において準拠することとしていたバランススコアカード評価を適用した行政広報評価について検討を深めていく
現在のところ、特に問題点はない
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Research Products
(7 results)
