2012 Fiscal Year Annual Research Report
行政広報がもたらす効果についての多面的評価手法の開発
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22500233
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
河井 孝仁 東海大学, 文学部, 教授 (60407997)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 行政広報 / 広報評価 / 地域広報 / 地域経営 |
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| Research Abstract |
本研究は行政広報の多面的評価手法の開発を目的とするものであった。この目的に対し、本研究では、バランススコアカードの考え方を基礎に置いた4つの評価軸からなる「行政広報多面的評価システム」を提案することができた。当該多面的評価は１.費用対効果評価 ２.行動変容評価 ３.協働実現評価 ４.関与者成長評価によって構成される。
費用対効果評価については、戦略的広報の基礎をなすロジックモデルに基づき、インプット・アウトプット・アウトカムの連鎖を踏まえた、市民の「納得」を当該広報施策が獲得できたかが評価軸となる。
行動変容評価については、本研究が新たに提示したステークホルダー行動変容戦略モデルLAISLA+Sに基づき、傾聴・認知獲得・関心惹起・探索誘導・着地点整備・行動促進・情報共有支援の各フェイズにおいて、どのように的確に広報施策が実施されたかを確認する。
協働実現評価については、協働を当該BattleFieldにおける相互のSWOT分析による補完と位置づけ、特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンターが提起した協働事業評価を基礎とした項目別の配点により広報評価を行うことを可能とした。
関与者成長評価については、野中郁次郎が示したSECIモデルを、広報施策における関与者成長に導入し、発信力・受信力・誘発力・周縁中心往還力・編集力を広報力と捉え、これらが暗黙知と形式知の連鎖により、どのように実現できたかを確認する。この多面的行政広報評価システムは過去・現在・未来の時間軸、内部・外部の内外軸、財務・非財務の財務軸の3つの軸を持つことで、行政広報を多面的に評価できる。さらに、これらを簡便に利用できるようにするため、新たに「行政広報棚卸表」を考案し、より利便性の高い評価を可能とした。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(7 results)
