2013 Fiscal Year Annual Research Report
育児困難な親子への支援に関する思春期までの縦断的研究：経済格差・発達障害を中心に
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22500701
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
神田 直子 愛知県立大学, 教育福祉学部, 客員共同研究員 (30117783)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 保育学 / 発達障害 / 子育て支援 / 学習障害 / 広汎性発達障害 / 経済的格差 / 縦断調査 |
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| Research Abstract |
第7回調査用紙を2012度末に発送し、2012年度末から2013年度初めにかけて回収を行った。さらに、それをSPSSのデータとして入力し、これまでの6回に渡るデータと回答者個人ごとに接合し、縦断分析を進めている。
新しく得た、第7回調査については2つの論文にまとめた。結果の概要としては第一に、学年別に比較すると同じ中学生ということで大きな違いはみられないが、中学3年生群では1年生群にくらべ、「子どもと（親が）勉強や進路の話をする」が多い傾向があるが、「地域や自治体のイベントや行事に参加すること」は減少している。
第二には、ほとんどすべての領域での子どものQOL得点はPDD傾向の子どもにおいて、一般群の子どもより低く、精神的安定の領域においてはLD、PDDいずれの群でも一般群より低い傾向がみられ、精神的に安定していない状況がみられた。また、LD傾向、PDD傾向の子どもたちは、親に話を聞いてもらえない子どもが多く、親子関係の難しさが窺える。
第三には、これまではLDもPDDも共通する傾向があったが、今回は両者に子どもの現状認識やそれに対応した要望に違いもみられた。すなわちLDでは主に学習面、PDDでは子どもの友達関係である。いずれも、「親どうしの関係に不安」をもっていた。
今後はこのような中学生時代に明らかになる子どもの傾向につながる小学生・幼児期の特徴を明らかにして、その早期の支援を考えていきたい。また、それぞれの時期、問題傾向と経済的要因との関連も分析する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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