2010 Fiscal Year Annual Research Report
消費者庁の創設による消費者政策の変革と企業・消費者団体の役割
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22500704
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
丸山 千賀子 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (20324965)
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| Keywords | 消費者政策 / 消費者団体 / 行政・企業・消費者団体の連携 / 消費者重視経営 |
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| Research Abstract |
本年度は、行政・企業・消費者の連携による消費者政策の推進について研究することを目的に、国内外の情報収集や資料の分析を行うとともに、フランス、オランダの消費者行政機関や消費者団体、消費者を意識した経営を進めている企業を訪問して、ヒアリングを実施した。この結果については、今後、日本の現状やシステムの比較考察に際する基礎資料として整理し、研究を進めていきたい。
フランス調査では、国を代表する消費者団体であるUFC(Union Federale des Consommateurs)、CLCV(Consommation, Logement et Cadre de vie)を訪問し、(1)主な活動内容と現在取り組んでいる主要なテーマ、(2)活動資金はどこから調達するか。行政機関から財政支援を受けることはあるか、(3)国や行政機関から委託される仕事、(4)職員の教育、(5)企業との関係(コラボレーションの事例、企業とのコミュニケーションはどのように捕らえているかなど)についてヒアリングをした。その他、INC(国立消費研究所)も訪問し、その設立の背景や組織の仕組み、最近の組織の変革状況などをヒアリングした。
オランダ調査では、国を代表する消費者団体であるConsumentenbondと、消費者行政にかかわる政府機関(The Netherlands Consumers AuthorityとMinistry of Economic Affairs)に対してヒアリングを実施した。オランダでは、フランス調査での質問事項に加え、いわゆる「オランダモデル」(コーポラティズム)において消費者団体がどのような位置づけで、どんな活動をしているかについて調査した。また、ユニリーバのCSR担当者に対してもヒアリングを実施した。
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