2011 Fiscal Year Annual Research Report
消費者庁の創設による消費者政策の変革と企業・消費者団体の役割
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22500704
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
丸山 千賀子 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (20324965)
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| Keywords | 消費者政策 / 消費者団体 / 消費者運動 / 行政・企業・消費者団体の連携 / 消費者重視経営 |
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| Research Abstract |
平成23年度は、行政・企業・消費者の連携による消費者政策の推進について研究することを目的に、国内外の情報収集や資料の分析を行うとともに、アメリカの主要な消費者団体と企業がつくる消費者対応のための組織を訪問してインタビュー調査を実施した。
訪問先は、(1)Consumers' CHECKBOOK、(2)Consumers Federation of America、(3)Consumers Union、(4)National Consumers League、(5)Public Citizen、(6)Society of Consumer Affairs Professionals(SOCAP)である。
(1)～(5)はアメリカを代表する消費者団体、(6)は企業が集まって消費者ニーズに関する研究・対応をするための組織である。調査内容は、各組織の体制や運営の状況、最近重視されている課題や活動、これまでに社会に重要な影響を与えたと思われる主な活動、消費者政策や消費者法制度との関わり、行政・企業・消費者の連携に関する方針や事例、その他である。(1)と(3)については、消費者情報誌の発行が特徴であるため、特にその点を重視しながら調査した。(2)、(4)、(5)については、これまでに消費者政策や市民生活に大きな影響を及ぼした重要な活動に焦点を当てて調査した。
これらの調査結果をもとに、今後、日本とアメリカの消費者団体を比較考察し、日本の消費者運動の最近の動向と今後の展開への考察につなげる。
その他、日本の現状について調査するため、消費者団体関係者や消費者問題専門家、学識経験者に対するインタビューにも着手しており、次年度においても継続的に実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査や文献収集はほぼ予定通りに進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究においては、消費者庁の創設による消費者政策の変革に伴う様々な変化について調べることが主たる課題である。研究をすすめるうち、消費者団体をめぐる環境や活動内容、消費者運動の変化に興味深い点を見出したため、今後はその方向を重視しながら推進する。
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