2012 Fiscal Year Annual Research Report
地域金融機関と共同する高齢者への経済的虐待防止モデルの開発
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22500705
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
坂本 勉 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (70329994)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 経済的虐待 / 成年後見制度 / 後見制度支援信託 / 高齢者虐待 / 金融機関 |
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| Research Abstract |
＜平成24年度研究＞
最終年度である平成24年度では、近畿圏の弁護士会、司法書士会、社会福祉士会と定期的な研究会を実施し、権利擁護をテーマとした意見交換会および勉強会を以下の日程にて開催参加した。
2013年5月18日/7月20日/9月28日/11月29日/1月25日/3月15日のいずれも、午後6時30分から8時30分までの2時間行い、高齢者虐待の事例、成年後見の実践事例を中心に事例報告および意見交換の方式で行った。
また、研究会では平成22年度に行った近畿圏地域包括支援センターへの調査報告や、平成23年度に視察した、アメリカ「Elder Finacial Protct Network:EPPN」の活動の取り組み紹介や、カナダでの「The British Columbia Coalition to Eliminate Abuse of Aeniers(B.C.CEAS)での取り組み内容などを研究会にて報告を行った。これらの意見交換で海外の先駆的事例を紹介し、すでに金融機関との共同作業によって権利擁護実践や年に1回開催される大規模な集会にも高齢者が参加していることがわかった。これらの先駆的事例と照らし合わせながら、金融機関が保有する福祉的機能をどのように引き出せるのか課題が残った。
しかし、この間の取り組みから、平成24年2月から、最高裁判所により公表された「後見制度支援信託制度」が通達され、信託銀行の活用を促す制度モデルへつながった。ただし、高額所得者の流動資産を保護する目的が強く、本研究者が追求する地域密着型の中小金融機関との連携は十分な議論がなされているとは言えない。しかし、今回の研究活動から金融機関にも何らかの福祉的機能（財産保護）の役割を公式に認めた点では大きな示唆が得られたのではないかと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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