2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22500967
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
常石 敬一 神奈川大学, 経営学部, 教授 (00039786)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 美和 神奈川大学, 付置研究所, 研究員 (50424833)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 説明責任 / 原子力発電所 / 結核 / 地震 / 住民避難 / 被ばく / 放射線 / 核被害 |
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| Research Abstract |
1.結核および地震(予知)研究の歴史を官軍産学民の5要素について整理・分析した。結核と地震を取り上げたのは、1945年以前( 以下では戦前期とする)に国家プロジェクトとして取り上げられ、戦後、「結核予防法」(1951年)や「建築基準法」(1950年)・「大規模地震対策特別措置法」(1978年)など、国民に行動制限など多大な義務を強いる法律の制定、という共通項による。2.2011年度から、原子力発電所を中心とする原子力開発プロジェクトについても取上げた。 3.上記、結核・地震(予知)・原子力という国家プロジェクトにかかわる科学者のアカウンタビリティのありようを歴史的に検証した。
2011年3月11日の東日本大震災によって福島第一原子力発電所が制御不能となり、近隣住民の緊急避難が必要となった。本年度は巨大地震がもたらした原子力発電所事故による住民避難および帰宅状況に関して、その放射線の強度分布などの科学的根拠と、避難指示・解除などの法的根拠に関して、基礎的調査を行った。その際、1979年の米国スリーマイル島および1986年の旧ソ連チェルノブイリそれぞれの原子力発電所事故における住民保護との関連も調べ、日本の例と比較検討した。また米ソおよび福島の原発被ばく者の被ばく意識と、これまでの日本における被ばく、広島、長崎、ビキニそれにJOC事故における被ばく意識についての調査に手をつけることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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