2010 Fiscal Year Annual Research Report
都市における自然エネルギー機器普及策と地域住民の受容性に関する理論的・実証的研究
Project/Area Number |
22510050
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
松岡 憲司 龍谷大学, 経済学部, 教授 (40141668)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻村 元男 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (40335328)
増田 啓子 龍谷大学, 経済学部, 教授 (20229371)
大塚 尚武 龍谷大学, 理工学部, 教授 (80213776)
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Keywords | 経済政策 / 経済統計学 / 経済理論 / 環境政策 |
Research Abstract |
(1) 文献研究 忌避施設が近隣に来ることに反対する姿勢(NIMBY)に関する文献、実証分析のためのCVM,コンジョイント分析に関する文献を収集、研究会においてそれらの検討を行った。 (2) 海外調査 イギリスを訪問、都市型風車を製造しているメーカー、風力発電コンサルタント、風力発電所開発事業者、業界団体、政府系研究機関を訪問した。この結果、イギリスにおける風力発電導入時におけるNIMBYとそれに対する対応について調査し、反対運動の要因は、主に景観問題であり、低周波音はほとんど問題になっていないということがわかった。 (3) 実証分析の準備としてのモデル構築 企業は,代替的な2つのR&Dプロジェクトのいずれにも投資可能であり,いつどちらのプロジェクトに投資すべきか,という問題に直面している。この問題を最適停止問題としてモデル化した。分析の結果,各プロジェクトへの最適な投資額を内生的に求め、いつどちらのプロジェクトへ投資するのが最適かを明らかとした.この結果はInternational Conference on Real Option(6月18日)、INFORMS Annual Meeting 2010(11月9日)において発表した。 (4) パイロット調査 7月にWebによるパイロット調査を実施した。風力発電などの再生可能エネルギー施設に関する住民の認知、受容への姿勢などを調査した。再生可能エネルギー施設がある地域の住民と、それらのない地域の住民の間で、再生可能エネルギー施設建設に対する姿勢の違いの有無を検討した。その結果、施設がない地域の住民の方が、施設がある地域の住民より大きな懸念を抱いていることがわかった。またCVM分析の準備のために、風力発電施設を補償するための金額についても調査を行った。この調査の結果の一部は、関西社会経済研究所・環境・エネルギー経済分析研究会報告書(2010年12月)で公表した
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