2012 Fiscal Year Annual Research Report
都市における自然エネルギー機器普及策と地域住民の受容性に関する理論的・実証的研究
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22510050
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
松岡 憲司 龍谷大学, 経済学部, 教授 (40141668)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
増田 啓子(甲斐啓子) 龍谷大学, 経済学部, 教授 (20229371)
辻村 元男 同志社大学, 商学部, 准教授 (40335328)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 自然エネルギー機器 / NIMBY / コンジョイント分析 / 風力発電所 / 環境アセスメント / 汚染物質削減 / 投資戦略 / 特異確率制御問題 |
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| Research Abstract |
都市住民の自然エネルギー機器の導入意識に関する調査については、首都圏、中部圏、関西圏三地域の住民に対して、アンケートを実施した。その結果にもとづいて、コンジョイント分析によりCO2削減に対する支払い意思額を推定した。サンプルのタイプ間で比較を行い、男女間、年収の差、住宅タイプ、地域によって支払い意思額に差があることを明らかにした。
行政に対する聞き取り調査については京都府による風力発電事業（太鼓山）の2001年以降の電力量の実態調査や被害状況などの調査を行なった。また、想定以下の電力量となっている原因に、6基の風車の干渉が風下の風車に影響を与えることなどが分かった。京都府以外の地方自治体が管理している風力発電の実態や、既に撤去及び休止している風力発電、影響による住民の苦情について調査を行った。また、2013年4月から風力発電事業が環境アセスメント法の対象事業となったことによるこれまでとこれからの風力発電事業のアセスのあり方についても検討を行ったまた、風車による被害を回避する手段としての洋上風力発電の現状について、英国を中心に調査を実施した。
リスク分析については，汚染物質を削減する装置への逐次的な投資プロジェクトと，汚染物質の排出フロートストックの削減を同時に考慮した投資プロジェクトについて考察を行った。前者の投資プロジェクトは，企業の汚染物質削減装置への投資が，何度でもなされる場合を想定した。装置としては比較的小型の装置を想定しており，投資に際しては装置の購入費用のみを考慮しておいる。このような企業の投資問題を特異確率制御問題として定式化し，最適な投資戦略を示した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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