2012 Fiscal Year Annual Research Report
良質な保育所の利用可能性と子育て世帯の就労意欲・行動分析
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22510140
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
河端 瑞貴 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (60375425)
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| Project Period (FY) |
2010-10-20 – 2013-03-31
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| Keywords | 社会福祉関係 / 政策研究 / 保育政策 / 都市計画・建築計画 / 地理情報システム（GIS) |
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| Research Abstract |
依然として認可保育所の待機児童は都市部を中心に多く、保育所の「質」と「量」の充実が喫緊の政策課題となっている。本年度は、東京23区在住の未就学児を持つ女性を対象に、保育サービスと就労に関するアンケート調査を実施した。また、待機児童の多い東京23区を対象に、未就学児を持つ女性の希望する就労の実現における、保育所へのアクセスの重要性について実証的に分析した。その結果、次のことが明らかになった。①保育所アクセシビリティの低い地区（保育所の超過需要の生じている地区）が多数存在し、そうした地区の数や範囲は待機児童の多い3歳未満児（0～2歳児）で顕著に多いこと。②3歳未満児の場合、保育所アクセシビリティの低い区で待機児童数が多いという負の関係のあること。③保育所にアクセスできていると、未就学児を持つ女性の希望する就労形態の実現率が高いという正の関係のあること。④ ③に示した関係は、希望する就労形態（フルタイムとパートタイム）による有意な違いは見られないが、末子が3～5歳児よりも0～2歳児の方がその関係が強いこと。⑤末子が0～2歳児の場合は、希望する保育所にアクセスできることが、希望する就労の実現において特に重要であること。
これらの結果から得られる政策インプリケーションは、次の3つにまとめられる。①3歳未満児の保育所アクセシビリティの向上は、待機児童解消政策の有用なアプローチの一つとなる。②十分な保育所の供給は、未就学児を持つ女性の希望する就労の実現を助け、女性の労働市場参加を促進する。③女性の希望する就労の実現において、3歳未満児の保育所の質と量の充実は特に効果的である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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