2012 Fiscal Year Annual Research Report
急成長する排出権取引市場におけるバブル発生の監視とリスク推定に関する研究
| Project/Area Number |
22510158
|
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Information Sciences |
|---|
Principal Investigator |
山崎 和子 東京情報大学, 総合情報学部, 教授 (70265510)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻井 尚子 東京情報大学, 総合情報学部, 教授 (50196127)
吉澤 康介 東京情報大学, 総合情報学部, 准教授 (50296216)
藤原 丈史 東京情報大学, 総合情報学部, 准教授 (60348456)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| Keywords | 排出権取引市場 / 複雑ネットワーク / エネルギー市場 / リスク管理 / 投機市場 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の目的の１つは、排出権取引価格と、電力の価格、化石エネルギーの価格、景気、天候などの要因間の相関構造を明らかにすることである。そのため、次のような研究を行った。各要因時系列の時間遅れのある相関の絶対値を計算し、各時間遅れの中で最大値を相関の強さとした。それより距離を定義して最小全域木を求めた。このような最小全域木を応用した方法を用いてこれらの要因間の相関構造を有向ネットワークとして表した。また、排出権価格時系列との時間遅れの大きさを調べ、安定して、株価から原油は約30日、排出権取引価格は約90日の時間遅れがあることを発見した。この研究成果はPYSICAL REVIEW E（Impact Factor: 2.255）に掲載された。さらに、この結果を利用して排出権価格のリスク管理する研究を継続して行っているが成果を本補助事業の期間内に終わらせることができなかった。原因は、排出権取引市場が成熟していないため、取引頻度不足、取引ルールの変更、各国の政策の変化の影響が見られ、当初それらの除去に多くの時間を要したことにある。
また、リーマンショック後、世界経済の停滞とともに排出権価格が下落し、日本においては、震災後、火力発電による発電を余儀なくされたことから、一般にCO2排出抑制に対する関心や意気込みが後退したように思われる。このような時こそ継続的に努力をする必要があという認識のもとに、アジア各国において、産業区分ごとのCO2排出量がどのように影響しあっているかアジア国際産業連関表を用いてネットワーク構造を明らかにした。結果をInternational Conference on Business Management & Information System(ICBMIS)において発表をし、Best Paper awardを授与された。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
