2011 Fiscal Year Annual Research Report
戦後期における「日本語の普及」事業の前段階の状況に関する研究
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22520533
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Research Institution | Daito Bunka University |
Principal Investigator |
嶋津 拓 大東文化大学, 国際交流センター, 特任教授 (90437848)
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Keywords | 日本語教育 / 日本語普及 / 言語政策 / 国際文化交流 / コロンボ計画 / 青年海外協力隊 / 日本研究講座寄贈事業 / 日本研究講師派遣 |
Research Abstract |
戦後期において、海外に対する「日本語の普及」という営みが国家的な施策として法的に認知されたのは、1972年に制定された「国際交流基金法」(1972年法律第137号)の中で、「日本語の普及」(同法第23条)という表現が用いられた時からである。しかし、戦後期の日本はすでに1950年代から、海外で日本語教育を実施、あるいは海外の日本語教育と関わっていた。換言すれば、1950年代から1960年代にかけての時期は、戦後期における「日本語の普及」事業の前段階あるいは黎明期と位置づけることができる。 しかし、その1950~1960年代に、日本がどのような政策的枠組の下に、海外で日本語教育を実施していたのか、あるいは海外の日本語教育と関わっていたのかという点については、研究がほとんどなされていない。おそらく、その主な理由は、一次資料が欠如あるいは散逸していることにあるのではないかと思われる。 その記録の欠如や散逸を補う目的から、本研究においては、関連資料の掘り起こしと当時の関係者に対するインタビュー調査を行い、それを記録として残すことによって、「日本語の普及」の前段階あるいは黎明期に関する政策研究のための基礎資料を整備することを目的としている。 研究2年度目の平成23年度は、その基礎資料整備の一環として、当時の関係者による論集『1960年代海外派遣日本語教師の記録』(仮称)の編纂作業を進めるとともに、今までの研究成果を2本の論文にまとめ発表した。 なお、『1960年代海外派遣日本語教師の記録』(仮称)は、平成24年度上半期の発行を予定している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災の発生により、上記論集『1960年代海外派遣日本語教師の記録』の原稿収集に若干の遅れをみたが、その後、その遅れを取り戻すことができた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は、上記論集『1960年代海外派遣日本語教師の記録』の発行を第一目標にしている。また、同論集を基にした研究論文の発行も計画している。
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