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2010 Fiscal Year Annual Research Report

「朝鮮総動員体制」の構造分析のための基礎研究

Research Project

Project/Area Number 22520725
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

庵逧 由香  立命館大学, 文学部, 准教授 (70460714)

Keywords総力戦 / 総動員体制 / 植民地 / 朝鮮 / 戦争動員
Research Abstract

本年度は、「動員機構の形成過程と機能」に焦点をあてて、計画をもとに以下の通り研究を行った。
まず、申請者はすでに当該研究課題に関して韓国を中心に一定程度の資料収集を行ってきているが、研究対象および時期が広範にわたるため、本年度も引き続き資料調査および収集を継続し、ソウル、台湾、沖縄などの大学図書館、各国公立図書館、公立資料館などにて資料収集を行った。資料収集と同時に、関連研究者と当該テーマについて、資料・研究状況・研究方法などについて論議した。資料収集にあたり必要な機材(ノートパソコンなど)を購入し、研究環境の整備を図った。
研究課題と関連し、「朝鮮総動員体制」の構造分析にかかわる論文を2本執筆した。まず「朝鮮総動員体制」の構造について『岩波講座東アジア近現代通史第6巻』に「朝鮮における総動員体制の構造」を執筆した。本稿では、「朝鮮総動員体制」分析にあたっての全体構造の概要を整理し、今後の具体的個別研究のための青写真を提示した。また、「朝鮮総動員体制」下での労働力動員の実態について『戦争責任研究』に「朝鮮人強制動員における労務動員計画と地方行政」を執筆した。本稿では、「朝鮮総動員体制」の末端組織である地方行政に焦点をあて、労働力動員という具体的事例を通してその機能と構造上の役割を分析した。さらに、「朝鮮総動員体制」によって動員された朝鮮人労働者の朝鮮半島への帰還についての学会報告を行った。

  • Research Products

    (6 results)

All 2011 2010

All Journal Article (3 results) Presentation (1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 植民地期朝鮮史像をめぐって-韓国の新しい研究動向-2010

    • Author(s)
      庵逧由香
    • Journal Title

      歴史学研究

      Volume: No.868 Pages: 25-35

  • [Journal Article] 文献紹介 永原陽子編著『「植民地責任」論-脱植民地化の比較史』(青木書店2009年3月発行)2010

    • Author(s)
      庵逧由香
    • Journal Title

      同時代史研究

      Volume: 第3号 Pages: 121

  • [Journal Article] 朝鮮人強制動員における労務(国民)動員計画と地方行政2010

    • Author(s)
      庵逧由香
    • Journal Title

      季刊戦争責任研究

      Volume: No.70 Pages: 12-22

  • [Presentation] 強制的戦争動員と送還 -「解放」前後日本-朝鮮間の人的移動とその実態強制的戦争動員と送還-「解放」前後日本-朝鮮間の人的移動とその実態2010

    • Author(s)
      庵逧由香
    • Organizer
      景圓大学校アジア文化研究所・建国大学校アジアディアスポラ研究所共催国際学術会議「植民地とディアスポラ」
    • Place of Presentation
      建国大学校(大韓民国)
    • Year and Date
      2010-12-11
  • [Book] 岩波講座東アジア近現代通史第6巻(担当:「朝鮮における総動員体制の構造」)2011

    • Author(s)
      和田春樹, ほか編(共著)
    • Total Pages
      240-261(391)
    • Publisher
      岩波書店
  • [Book] 軍隊と性暴力-朝鮮半島の20世紀(担当:「咸鏡北道の軍都と「慰安所」「遊郭」」)2010

    • Author(s)
      金栄、宋連玉, ほか(共著)
    • Total Pages
      29-85(390)
    • Publisher
      現代史料出版

URL: 

Published: 2012-07-19  

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