2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22520732
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
山崎 彰 山形大学, 人文学部, 教授 (30191258)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | マルク経済協会 / ブランデンブルク / ロッホウ / 農業結社 |
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| Research Abstract |
本年度は、以下の補充調査を行い、研究をまとめた。
1)補充調査（2012年9月）
ブランデンブルク州立中央文書館において、所蔵資料BLHA,Rep.2A「ブランデンブルク州ポツダム管区農業･水利関係資料」, BLHA,Rep.59A,MÖG「マルク経済協会関係資料」の調査を行った。いずれにおいても、マルク経済協会の創設期(1790年代～1803年)に関する資料はほとんど含まれていなかったが、しかしRep.2Aに、1830～40年代のマルク経済協会など農業関係団体関係史料が多く保存されていることがわかった。創設期から19世紀前半にかけての経済協会の歴史を展望できる史料の存在状況を確認するとともに、一部の史料の分析を行った。
2)研究調査のまとめ
創設期マルク経済協会の2つの機関誌『マルク経済協会誌』（季刊1792～1801）と『公益民衆誌』(月刊1798～1803)の分析を進め、そこから同協会の農業ならびに地域社会の改革構想を検討した。これによって以下の2点を解明した。①農業や都市産業の個別的な改革案の提言と議論に、協会の活動の中心があったが、しかしこれらを体系的な農地制度案や営業制度案にまとめようとする試みも行われていた。特に前者に関しては四圃制･穀草式・輪裁式の優劣をめぐって、また後者に関してはツンフト制度の利弊をめぐって論争があった。ただし、この段階では制度改革の方向性には結論は出ておらず、まして領主制の廃止など根本的な改革政策の提言は行われていなかった。②貴族領主や農業経営者、聖職者を主な対象にした『マルク経済協会誌』と、民衆層の啓蒙を課題とした『民衆誌』の間には、編集方針上、大きな差異があり、後者においては新農法の導入よりも、むしろ法律の基本知識、迷信排除や勤労の強調などに、編集の重点が置かれていた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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