2012 Fiscal Year Annual Research Report
「グローカル化」時代の地域経済政策とリージョナリズム
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22520800
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
宮町 良広 大分大学, 経済学部, 教授 (50219804)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 経済地理学 / グローカル化 / 地域政策 / リージョナリズム |
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| Research Abstract |
本研究の目的は，英国およびＥＵの地域政策に見られるリージョナリズム（地域主義）と日本の道州制を比較研究することによって，地域経済政策における「グローカル化」のプロセスを経済地理学の視座から解明することである。本年度の計画に沿って以下の研究を遂行した。
本年度６月には、中国・北京で開催された地域科学学会世界大会（The Regional Studies Association Global Conference 2012）において、本研究の成果として、日本の地域格差および九州地域のリージョナリズムが地域経済政策に与えた影響について発表した（招待講演）。同学会には、世界各国から150名以上の研究者が参加していたことから、日本における人文地理学および地域政策研究の成果の海外発信に少なからず貢献したものと考える。また同学会では、欧州各国の地域政策に関する発表が多くなされ、本研究課題に関して具体的なレビューや助言が得られた。
次にＥＵおよび英国の地域政策，さらに日本の道州制に関する資料・文献を引き続き購入した。これらを分析した結果、英国における政権交代によって地域政策が大きく変容しつつあることが明らかになった。その成果は大分大学経済学部地域経済研究センターの研究会で報告した。
日本の道州制に関しては、九州の道州制導入にあたりシンクタンク的な役割を果たしている九州経済調査協会を平成24年11月に訪問し、セミナーに参加するとともに聴き取り調査を行った。また平成24年５月には、EUの地域政策およびリージョナリズムに造詣の深い九州大学経済学研究院の山本教授を訪問し、研究課題に対する意見交換を行った。その結果、民主党から自民党への政権交代に伴い、政府の地方組織の移管を含む道州制への取組は一時休止状態となっているため、今後とも研究継続が必要なことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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