2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22530024
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
青山 慶二 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 教授 (50431664)
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| Keywords | 公法学 / 国際租税法 / 租税条約 |
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| Research Abstract |
本年度は本研究テーマについて、国際会議で大きく取り上げられるところとなったので、それらの議論の場であるIFA(国際租税協会)と国連・税の專門家委員会に出席し。以下のとおり最新の判例・学説につき情報収集を行なうとともに、主要国の研究者との意見交換を行なった。
まず、IFAの年次総会では「租税条約と国際的租税回避」のテーマの下で、関連会社の代理人の機能を果たす現地子会社の課税問題が大きく取り上げられ、親会社の恒久的施設(PE)と認定して親会社の稼得する所得に子会社所在地国が課税した4つの代表的判例が、事例研究の対象とされた。本研究ラーマの最終目的である政策提言の方向性にとって、これらは大きな意味を持つものであり、これに基づき詳細なさ比較法研究を行った。
次にIFAの常設研究企画委員会では、2011年度の総会テーマである「多国籍企業の事業再編と二重課税調整」の予備的講座が行なわれたが、ここでも事業再編に伴う子会社機能の配分如何によっては代理人PE課税の可能性が課税当局から注目されており、代理人課税論についての企業側の反論や二重課税調整要求を絡めた条約解釈論について、活発な意見交換が行なわれた。ここで得られた知見も、本研究の射程と重なるものである(わが国では本邦企業からこの点につきヒイリングを行なっている)
さらに、子会社所在地国が発展途上国の場合には国連モデル条約の適用となるところ、国連・税の專門家委員会でもモデル条約5条、7条のコメンタリーに関する議論が行なわれ、委員である私は出席して、代理人PE課税論についての途上国条約の動向につき詳細な情報を得ることができた。
なお、リサーチ活動のためのデータベースとして、OECDやIBFDが発行するモデル条約や学説に関する著作を購入し参照している。
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