2012 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
22530024
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
青山 慶二 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50431664)
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Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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Keywords | 国際租税法 / 源泉地国課税 / 多国籍企業間取引 |
Research Abstract |
研究最終年である平成24年度は、研究実施計画どおり、多国籍企業の機能・リスク移転に伴う、グループ企業間の役務提供などに際しての源泉地国課税の法理について、とくに新興国の利害を反映した最近の動向を中心にリサーチを行った。そのため、同テーマを主要議題に添えたIFA(国際租税学会)の2つの会合(年次総会及び75周年記念討論会)に海外出張するとともに、中国で開催された国連・税の専門家委員会の移転価格部会にも出席した。 前者においては、①IFA総会(9月)での代理人課税や移転価格課税がもたらす二重課税の紛争解決問題に焦点を当てたパネルディスカッションにパネリストとして参加し、新興国(インド)の実例をもとに日・米・欧の多国籍企業や課税当局が直面する条約適用問題を議論したほか、②IFA記念討論会(1月)では、先進国中心に整理されてきた本テーマに関する課税理論が、新興国によってどのように咀嚼され、国内法制定や条約締結・解釈に際して斟酌されているかについて、パネル討論を聴取するとともに、パネリストとなっていた各国の学識者と意見交換を行った。 さらに、後者の国連会議では、中国・インド・ブラジル・南アフリカの源泉地国課税に辛い国内法制や条約解釈につき意見交換を行うとともに、国際的コンセンサスに基づく国連ベースでの移転価格実務マニュアルの必要性を議論した。 これらの海外リサーチにより、我が国が源泉地国として主張すべき本件テーマに関する基本スタンスにつき有益な知見が得られた。 なお、これらの内容に関しては、国内での研究会における本邦多国籍企業との意見交換や、国際シンポジウム(経団連21世紀政策研究所主催)を開催して、それらを踏まえた処方箋ドラフトの準備ができた。これらの成果については、一部につき、既に(公社)日本租税研究協会の研究会等で報告したほか、今後研究報告書等で紹介できる予定である。
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)