2011 Fiscal Year Annual Research Report

港湾・海事・空港を中心とした運輸行政の公法学的研究

Research Project

Project/Area Number	22530027
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	木村琢麿千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (40234364)
Keywords	港湾管理 / 空港管理 / フランス法 / 公法基礎理論
Research Abstract	平成23年度は、平成22年度に引き続いて、港湾・空港の法制度に関する分析と、運輸行政に関わる行政法・財政法の基礎理論的な考察を行った。まず、日本における港湾管理について、秋田港をはじめとした地方港湾の現地調査(関係機関のヒアリングなど)を行うとともに、フランスにおける空港管理について、ストラスブール空港などにおいて現地調査を行った。あわせて、フランスの港湾制度(特に中枢港制度の運用状況)と海事制度について継続的に情報収集をした。また、平成23年3月に成立した改正港湾法について、特に国際コンテナ戦略港湾制度の運用上の問題点を検討するとともに、平成24年3月に国会に提出された空港関係の法案に関する分析を行った。さらに、基礎理論的考察として、主として公私協働や債権管理に関して考察した。以上のような事情から、平成23年度中に公表した論文等は、後掲のように、日仏比較をもとに港湾・空港の基礎的な分析をしたものが多いが、日本法における基礎概念の整理をも試みている。なお、これらの諸論文の基礎をなしている論考として、「港湾法の日仏比較の試み」港湾2011年7月号46-49頁を公表した。また、港湾管理における料金徴収を含めて、債権管理に関する問題状況を整理したものとして、「自治体における債権管理の今日的課題」自治体法務研究2011年冬号6-10頁がある。さらに、行政法・財政法の基礎理論としての公私協働論について、「フランスにおける公私協働論の潮流」岡村周一=人見剛編『世界の公私協働-制度と理論』(日本評論社)225-232頁を公表し、港湾管理に触れながらフランスにおける公私協働の諸法理を考察した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 空港などに関する法改正の動向が本研究の日本法分析の進捗状況に影響している面はあるが、フランスの法制度の分析や港湾法・公法基礎理論の研究を含めて、おおむね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	空港などに関する法改正の動向を注視しながら、港湾法や公法基礎理論を含めて引き続き考察を行い、本研究の総括をする。