2014 Fiscal Year Annual Research Report
保険契約における解約返戻金規整の現代化に関する研究
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22530077
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
金岡 京子 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 教授 (70377076)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 民事法学 / 保険法学 / 解約返戻金 / 保険料積立金 / 約款規制 / 約款の変更 / ドイツ保険契約法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、民法（債権法関係）改正に関する要綱案、法制審議会民法（債権法関係）部会の審議において公表された約款の内容規制および変更にかかわる法案の方向性を踏まえ、保険契約における解約返戻金規整にかかわるドイツ民法306条2項、307条、保険法7条、164条、169条、ドイツ連邦通常裁判所判決、ＥＵ裁判所判決との比較法的研究を行った。本研究においては、契約前の情報提供規整と約款の明確化とを一体化させた形で整備が進むドイツの解約返戻金規整の現代化の特徴を集中的に研究することによって、日本における解約返戻金規整の現代化へ向けた制度設計の基盤形成に向けた課題を提示することができた。
本研究におけるドイツ法およびヨーロッパ法との比較法的研究は、ベルリン自由大学法学部長アルムブリュスター教授との比較研究を通して推進された。その成果は、公益財団法人生命保険文化センターにおけるアルムブリュスター教授の講演、および講演後の日本の研究者、保険実務家との活発な討論を通して、さらに深化され、その内容は生命保険論集において公表されることとなった。
現代の日本社会の状況に対応し、消費者保護に配慮した解約返戻金規整を実現するためには、本研究成果を踏まえ、長期の生命保険契約における最低解約返戻金制度の導入、解約時の解約控除に関する説明の明確化、低解約返戻金または無解約返戻金の商品として販売されている疾病保険については、保険料積立金移行のための制度を整備すること、民法および消費者契約法による約款規制に対応した保険業法による約款変更規整を行うこと等が求められることについて、本研究の最終的成果として論文で公表する準備を進めている。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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