2012 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
22530084
|
|---|
| Research Institution | Kumamoto University |
|---|
Principal Investigator |
松原 弘信 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 教授 (20190499)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| Keywords | 民事訴訟法 / 当事者権 / 当事者総論 / 当事者各論 / 共同訴訟的補助参加 / 会社組織関係訴訟 / 被告（当事者）適格 / 共同訴訟参加 |
|---|
| Research Abstract |
当該年度は、以前出版社から執筆依頼を受け執筆期限を過ぎた原稿の執筆に時間を取られ（注釈民事訴訟法の担当箇所など）、科研のテーマの研究発表が十分にできなかったことは誠に遺憾である。
そうしたなか、昨年書いた拙稿「会社の組織に関する訴えの被告適格――手続法からの分析」法律時報1045号（2012年）18－24頁を加筆修正して新刊予定本『会社事件手続法の現代的展開』に掲載するよう日本評論社から執筆依頼を受け、編集者から与えられた改題の論文「会社組織関係訴訟の被告適格――手続法の視点から」について、特に本研究テーマの中核的な一部をなす「４ 学会シンポにおける質疑応答と共同訴訟的補助参加人の地位」について主に加筆修正する形で論文を脱稿して初稿の校正済みであり、程なく再校正を経て公刊される見通しである。
次に、上記論文を踏まえ、共同訴訟的補助参加論について本テーマである当事者権だけでなく当事者概念・二当事者対立構造を含む「当事者総論」との有機的連関という視点から研究を拡大発展させるべく、「共同訴訟的補助参加の理論的基礎――『当事者総論』との有機的連関の視点から――」という論文を構想して、来年２月締切の伊藤眞先生古稀祝賀論文集（有斐閣）に掲載すべく論文の準備と執筆を進めているところである。この論文では上記論文で扱った会社（組織）関係訴訟だけでなく人事訴訟を中心に共同訴訟的補助参加に該当するあらゆる訴訟に念頭に、かつ昨年の民訴学会のシンポジウムで立法提案された詐害防止参加の廃止および共同訴訟的補助参加の明文化の当否の前提となる理論的基礎を「当事者各論との有機的連関における当事者総論の研究」という問題意識から考察しようとするものであり、これまでの「当事者論における当事者権の研究」から「当事者論における当事者総論の研究」へと研究の拡大・深化を図ろうとするものとして位置付けることができる。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
