2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22530092
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
田山 輝明 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30063762)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 助教 (00453986)
黒田 美亜紀 明治学院大学, 法学部, 准教授 (60350419)
志村 武 関東学院大学, 法務研究科, 教授 (80257188)
青木 仁美 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (80612291)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 成年後見 / 成年後見法の改正提言 / 障害者権利条約 / オーストリアの代弁人法 / 成年後見人の法定代理権 / 意思決定のサポートシステム / 国際研究者交流（ドイツ） / 国際研究者交流（オーストリア） |
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| Research Abstract |
24年9月に招請したオーストリア・インスブルック大学のミヒャエル・ガナー准教授に成年被後見人の選挙権について、同国の法的経験を話していただいて、討論を行った。同時期に発行された我々の研究成果である『成年後見制度と障害者権利条約』（三省堂）とが、現に提起されていた成年被後見人の選挙権確認訴訟に大きな影響を与えた。また、フォルカー・リップ教授には、25年2月に成年後見人の医療同意権に関してドイツの法的経験を話していただき、大いに討論し、理解を深めることができた。この間に、成年後見人の法定代理権や取消権が、障害者権利条約との関連で問題になってきたので（本人意思の表明を抑圧しているのではないか等）、その点も配慮して、同意権に関する講演をお願いした。ドイツでは、医療同意権についても、日本におけるよりは法的な議論が進んでいる。そこで、日本の成年後見人の医療同意権に関する日弁連の試案をリップ教授にドイツ語で予めお送りして、日本の制度に関する同教授の意見を聞くことができた。私たちは、同時並行で日本の成年後見法制の改正提言の検討を行ってきたので、これらによって、本研究の成果が相当に具体化してきた。
オーストリアの代弁人法との関連についても、ガナー准教授は既に言及されているので、今後は、法制度的にきわめて類似性のある3つの国の法制度の比較をしながら、成年被後見人の医療同意権についても、改正提言をまとめることができると考えている。
なお、講演会に参加した実務家や障害者団体の関係者からは、大変重要な問題提起であったとの意見が寄せられている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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