2010 Fiscal Year Annual Research Report
情報化社会における消費者法制についての比較法的研究
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22530095
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
川和 功子 同志社大学, 法学部, 教授 (70295731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 宏直 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (00293077)
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| Keywords | 消費者法 / 契約 / 債務 / 表示責任 / 情報化社会 |
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| Research Abstract |
本年度は、日本法においては、民法、消費者契約法、消費者基本法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、民法(債権法)改正検討委員会がとりまとめた「債権法改正の基本方針」、EU法、英国法の分野においては、EC不公正取引方法指令(Directive on Business to-Consumer Unfair Practices(UCPD)、不公正取引からの消費者保護規則(OFT The Consumer Protection from Unfair Trading Regulations)等に関する資料、欧州司法裁判所における裁判例等の資料、法律制定のための政府の調査報告書などの資料を収集し、今後の検討課題を明確にすることに務めた。さらに、高齢者、若者、幼児等を含む消費者被害の実情、消費者行動についての図書など幅広い範囲の資料、図書を収集した。
これらの法律が想定している消費者像についての考察を含め、これらの法律の目的、射程、概要、あわせて、法律が制定される背景について日本、EU、英国の関係諸機関の資料、消費者被害についての調査、消費者行動についての資料も収集しつつ、今後の民法、消費者法における課題を分析、検討し今後の検討課題について検討した。
海外に対する日本法についての発信するため、日本における電子商取引に関わる法的整備の状況についてKITAGAWA, DOING BUSINESS IN JAPANに英語の論文を公表した。
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