2012 Fiscal Year Annual Research Report
事業再生におけるキャッシュフロー・ファイナンスの役割の検討
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22530097
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
小山 泰史 立命館大学, 法学部, 教授 (00278756)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | ABL / 流動動産譲渡担保 / 債権譲渡担保 / 所有権留保 / 物上代位 / 民事再生法 / 別除権 |
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| Research Abstract |
2012年度は、研究成果として以下の2つを公表した。
・「所有権留保に基づく物上代位の可否」清水元＝橋本恭宏＝山田創一編『財産法の新動向』（平井一雄先生喜寿記念）（信山社･2012年）253―272頁（単著）
・「取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、民事再生手続開始決定後に同手形を取立て自己の有する債権に充当することの可否」立命館法学343号（2012年）630―650頁（単著）
ただ、年度当初の研究計画に挙げたカナダの倒産法の研究は、思ったほど進めることができなかった。ただ、2012年度後半より商工中金が事務局を主催する「ABL法制研究会」に参加を開始した。流動資産担保金融のいっそうの普及を目指した理論と実務の架橋を企図した野心的な研究会であり、この研究会への参加は、小山の科研費のテーマにも密接に関係し、資するところ大である。研究会では流動資産担保金融(Asset-Based Lending,ABL）に関心を持つ研究者・実務家が手分けして比較法的な研究を行っており、今後商事法務から研究成果の公表が予定されている。小山も論文を執筆する予定であるので、2012年度末までに比較法的な研究成果の公表はできなかったが、できる限り早い時期に研究成果の追加的な公表にこぎつけられると考えている。特に、カナダ倒産法に関しては、この1年の間にカナダ連邦最高裁により新たは判断が示された。その動向を追うことで、新たな知見を得ることが可能になるであろう。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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