2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22530103
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
大友 信秀 金沢大学, 法学系, 教授 (90377375)
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2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 特許クレーム |
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| Research Abstract |
第2回日中韓国際知的財産権学会"Changing Societies, Changing Intellectual Property Law - Reflections from the East Asian Perspective-"（2012年7月28日から30日まで北海道大学において開催）において、研究成果を発表し（"A Future of the Doctrine of Equivalents in Japan"）日中韓からの参加者と各国における視点から議論を行うことができた。
2013年3月15日には、韓国釜山大学を訪問し、知的財産法担当准教授と均等論について意見を交換し、日韓それぞれへの米国法の影響、日本からの韓国への影響について確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中国を中心とする東アジアにおけるクレーム実務に関しては、情報の収集に時間がかかり、また正確な情報を得ることが非常に難しいが、関係者へのヒアリングで大きな傾向をつかむことはできている。
各国の実務の分析のヒントとなるこれまでの米国やドイツ、日本におけるクレームの発展史に関しては、ドイツにおける重要な問題（2分説から3分説への変化）に関するヒントを得ることができ、次年度に研究をつなげる目処がついた。
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| Strategy for Future Research Activity |
中国の実務に関しては、共通する傾向が見いだしがたいが、経済的、計量的分析の成果等も参考にしながら継続して研究を行う。クレーム解釈の傾向に関する研究結果をどのように客観化することができるか、得られた情報の分析手法が本年度の課題となる。
また、そのような分析手法の確定に関係する、これまでの先進国におけるクレーム解釈の発展史の研究（とりわけドイツにおけるもの）を同時に進めることが実務の分析にも寄与すると考えられるため、不可欠なものとなる。
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