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2011 Fiscal Year Annual Research Report

NZと日本における公的部門改革の成果に関する比較研究?「政府の大きさ」を中心に

Research Project

Project/Area Number 22530132
Research InstitutionTohoku University of Community Service and Science

Principal Investigator

和田 明子  東北公益文科大学, 公益学部, 准教授 (50382750)

KeywordsNZ / NPM / 公的部門改革 / 震災復興
Research Abstract

ニュー・パブリック・マネジメント(New Public Management : NPM)の典型国とされるニュージーランドの公的部門改革の成果と欧米諸国に倣いNPM改革を進めてきたとされる日本の公的部門改革の成果とを「政府の大きさ」という観点から比較することによって、NPMの実像を明らかにすること、より具体的に言えば「NPM=小さな政府」であるとは必ずしも限らないのではないかという仮説を検証することが当初の計画の目的であった。そのために、(1)一般政府支出、(2)公務員数という2つのデータを収集したが、内訳を含めた正確な比較はやはり困難であるという結論に達した。
2011年2月と3月にはNZと日本で相次いで大震災が発生したため、一部研究計画を変更し「震災復興政策に与えた影響」という観点から80年代以降の公的部門改革の成果を測ることにした。2012年3月には10日間のニュージーランド現地調査を行い、公的部門改革が震災復興政策に与えている影響を自分なりに把握することができた。「迅速な対応」「組織間の横断的調整・協働」「市民参加」の3点から公的部門改革の影響・成果をまとめ、2012月5月の日本行政学会で発表する予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

「震災復興政策への影響」の検証はおおむね順調に進展しているが、「政府の大きさ」の検証はやや遅れているため。

Strategy for Future Research Activity

「震災復興政策への影響」についてNZと日本を比較するために、2012年度は日本の震災復興政策についても調べを進めていく必要がある。また、「政府の大きさ」については、両国の(1)一般政府支出、(2)公務員数を比較することから得られる結果を2012年度中にまとめる。

  • Research Products

    (1 results)

All 2012

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] 地震災害に対するニュージーランド政府及び地方自治体の対応-復興法・復興庁・復興計画を中心に-2012

    • Author(s)
      和田明子
    • Journal Title

      ニュージーランド・ノート

      Volume: 第14号 Pages: 30-40

URL: 

Published: 2013-06-26  

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