2012 Fiscal Year Annual Research Report
ＮＺと日本における公的部門改革の成果に関する比較研究～「政府の大きさ」を中心に
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22530132
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| Research Institution | Tohoku University of Community Service and Science |
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Principal Investigator |
和田 明子 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50382750)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | NZ / NPM / 公的部門改革 / 震災復興 |
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| Research Abstract |
1970年代のオイルショックを背景として1980年代以降先進各国では大規模な公的部門改革が行われた。しかしながら、それらの改革の実際の「成果」を測る研究は未だに少ない。本研究はその空白を少しでも埋める目的で行われた。
公的部門改革の先進国と言われるニュージーランドと、わが国日本の公的部門改革の成果を比較する本研究は、次の二つの構成で進められた。
一つ目は、公的部門改革によっていわゆる「小さな政府」が実現したのかどうかを「一般政府支出」と「公務員数」というデータから検証する研究である。二つ目は、２０１１年２～３月に両国を襲った大地震からの復興行政に対して公的部門改革がどのような影響を与えているかを跡付けることによって、公的部門改革の成果を検討する研究である。
第一の研究では、次のような結論が得られた。「政府支出」や「公務員数」のデータで見ると、ニュージーランドは公的部門改革によって確かに「小さな政府」が実現した。しかし、「公務員数」については「省庁」から「クラウン・エンティティ等」への移行など組織の衣替えに伴う減少である可能性も高いため、その解釈には十分な注意が必要である。また、ニュージーランドと比較した場合、日本は「政府支出」の面からも「公務員数」の代替指標として用いた「政府職員の雇用者報酬」の面からも相対的に「小さな政府」であると位置づけられた。
第二の研究については、前年度の現地調査を踏まえ、当年度は主に復興庁ウェブサイトなどから収集した資料の整理に当たった。「震災復興」は日本においても喫緊の課題であることから「中間報告」の形で当年度も数回発表を行ったが、次年度以降も同研究は継続される。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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