2012 Fiscal Year Annual Research Report
自治体における討議デモクラシー手法の研究－市民討議会の分析と改善策の構築
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22530148
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| Research Institution | Beppu University |
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Principal Investigator |
篠藤 明徳 別府大学, 文学部, 教授 (80310952)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日詰 一幸 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30241152)
伊藤 雅春 愛知学泉大学, その他部局等, 教授 (30465504)
佐藤 徹 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (50363776)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 市民討議会 / 討議デモクラシー / 無作為抽出 / プラーヌンクスツェレ / 熟議 / 市民参加 / 地方自治 |
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| Research Abstract |
本年度は研究の最終年度であり、それぞれの研究分担において、調査事項を分析し、最終報告をまとめることに主眼が置かれた。
まず、高崎市における市民討議会について、参加者の事後アンケートの結果に基づき、参加理由、謝金、知識量の変化等を明らかにした。また、参加者は、高年齢、高学歴、男性が多く、参加承諾の可否について、「まちづくりに参加したい」という主体性が働くことを同事例は示唆している（以上、佐藤）。豊山町の事例について、小規模自治体で連続的に実施する市民討議会がコミュニティ政策として意味を持つかを分析したが、参加者の会話状況から示唆を得られたが、まだ2回目ということもあり十分な検証にはいたらなかった（以上、伊藤、前田）。全国調査の分析として、多様に展開しているプログラムの特徴を５タイプに分類し整理できた（以上、伊藤）。
海外調査に関して、アメリカスピークスと21世紀タウンミーティング、ケタリング財団とNIFの調査から、市民討議会を推進する際のインフラ整備の必要を明らかにした（以上、日詰）。また、ドイツの調査では、近年増えている変形型PZとして、特定集団を対象にしたものや2日間の短縮型などを分析し他（以上、篠藤）。
本研究は、市民討議会の改善策の構築という実践的な目的も持っている。そこで、3年間の調査研究に基づき、「市民討議会の質保証の基準とシステム」を発表した（篠藤）。3月に開催された第6回市民討議会見本市で、妥当なテーマ設定、参加者の多様性、公平な情報、公正な実施体制、結果の尊重等について基準を明確化すると共に、それを運用するシステムについても提言した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(7 results)
