2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22530155
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
我部 政明 琉球大学, 法文学部, 教授 (60175297)
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| Keywords | 米軍再編 / 基地問題 / 安全保障 / 相互作用 |
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| Research Abstract |
本研究は、国内政治が対外政策、特に安全保障政策の形成と実施において及ぼす影響が生じる過程の分析を通じて、政策の連続性と非連続性を確認し、個々の具体的政策の評価を行ために個々の政策についての背景、形成、決定、実施の連鎖を明らかにすることにある。
初年度(H22/2010年度)
基礎的なデータ収集と分析枠組みの設定を軸に研究を進めた。
まず、日米関係における米軍基地がどのように論じられてきたのか、過去10年間の新聞記事データの整理をおこなった。そのために、補佐をする人の雇用を行った。
次に、東京へ出張して日米関係の問題視されつつある地位協定における刑事裁判権をめぐる法的論点について専門家の意見を聴取して、文献収集を行った。
さらに、米軍の再編計画にともなって沖縄から米海兵隊の移転先となっているグアムを訪問し、移転計画の進捗と地域住民の認識を調査した。また、韓国における米軍プレゼンスがどのように認識されているのか、ソウルを訪問して専門家の意見を聴取した。
予定をしていたワシントンDC訪問は、東日本大震災発生のため、中止した。そのため、ワシントンDCでの調査は実施できなかったが、次年度の実施する予定である。
当初の計画では、ワシントンDCにおいて、以下の点を調査する予定であった。
(1)関係機関を訪問して、米国の対東アジア政策、対日政策についての意見交換を行い、これらの政策の背景についての調査を進める。
(2)外交政策の連続性と非連続性の確認をするための米公文書の調査および収集を進める。
加えて、東南アジアにおける米軍プレゼンスへの反応を調査(シンガポール、ジャカルタなど)を予定したが、前記の記事データ収集のため、実施できなったため、次年度以降の実施する予定である。
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