2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22530155
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
我部 政明 琉球大学, 法文学部, 教授 (60175297)
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| Keywords | 米軍再編 / 基地問題 / 安全保障 / 相互作用 |
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| Research Abstract |
本研究は、国内政治が対外政策、特に安全保障政策の形成と実施において及ぼす影響が生じる過程の分析を通じて、政策の連続性と非連続性を確認し、個々の具体的政策の評価を行うために個々の政策についての背景、形成、決定、実施の連鎖を明らかにすることにある。
二年度(H23-2011年度)
この年度は、初年度に引き続き、基礎的なデータ収集と分析枠組みの設定を軸に研究を進めた。
(1)日米関係における米軍基地がどのように論じられてきたのか、過去10年間の新聞記事データの整理をおこなった。加えて、同じ時期の米外交文書の一部が公開されため、その入手をすすめ、ほぼ整理を完了した。これらの作業を進めるために補佐をする人の雇用を行った。
(2)東京へ出張して日米関係の問題視されつつある地位協定における刑事裁判権をめぐる法的論点について専門家の意見を聴取して、文献収集を行った。
(3)6月にシンガポールにて開催されたアジア太平洋諸国の国防大臣級会合(シャングリラ会議、英国国際戦略問題研究所主催)に参加して、各国の国防認識と政策の動向の把握に努めた。
グアムとワシントンDCでの調査を予定していたが、この年度は、ネット上から入手できる情報の収集に集中した。
(4)外交政策の連続性と非連続性の確認をするため、上記(1)で収集した米公文書の分析を進めた。
(5)ワシントンでの調査は、次年度に実施する予定である。これまでの分析を踏まえた最終的な調査が期待できるからだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
資料収集および調査は、一部の変更はあるものの、順調に進んでいる。シャングリラ会議への参加、外交文書の入手及び分析が進んでいる点で、最終段階への移行は容易となっているからだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
推進方策:日米関係と国内政治との相互作用を見るうえで、外交政策の連続性と非連続性に着目して、資料の収集をすすめ、同時に分析を行う。
最終年度においては、以下を実施する。
(1)当プロジェクトのまとめと成果報告を刊行する。
(2)最新動向を把握するために、昨年度に参加したシャングリラ会議への出席とワシントンDCでの最終調査をおこなう。
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