2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22530167
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
中村 英俊 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (80316166)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
BACON Paul M. 早稲田大学, 国際教養学術院, 准教授 (40350706)
舒 旻 早稲田大学, 国際教養学術院, 專任講師 (20534986)
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| Keywords | 国際統合論 / 国際政治理論 / EU/ヨーロッパ統合研究 / 日米欧G7体制 / 地域統合の普及 |
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| Research Abstract |
日米欧諸国は1970年代に「G7体制」を創設し、グローバル・ガヴァナンスの主要な担い手となった。しかし、冷戦の終焉や中国の台頭などにより「G7体制」は変容を余儀なくされている。本研究は、日米欧G7体制の創設・変容の過程において、特に、EU(ヨーロッパ連合)が一つの国際アクターとして果たしてきた役割を理論的かつ実証的に分析しようと試みる。本研究は、早稲田・オックスフォード・ベルリンのEU研究者が展開する国際共同研究の枠内で実施するもので、分析概念の共有を目指した理論研究も重ねながら、既存の国際統合論・ヨーロッパ統合論を精緻化し、とくに「国際アクター論」を乗り越えようと試みるものである。研究代表者(中村)は、同一研究機関における研究分担者2名(ベーコンと舒)およびヨーロッパにおける研究協力者3名(オックスフォード大学のH・マイヤーおよびベルリン自由大学のT・ベルツェルとT・リッセ)と密接な連絡を取りながら、本研究の目的達成のため全体的な責任を負う。上記6名の研究者は、本年度4月に国際シンポジウムを開催し一堂に会して、本研究における役割分担に関する合意を概ね形成した。また、12月にベルリンで開催された、ベルツェルとリッセが主催する国際会議(「地域統合の普及」)には、中村とマイヤーが参加して、地域統合のモデルとしてのEUが、独特な政治・経済・社会の規範や価値観を東アジア地域にも普及・伝播しようと試みているという作業仮説の検討を進めた。
本年度は、研究機関においてG7体制関係図書やEU研究関係図書の購入などの資料収集・整理に従事し、研究基盤を整備することに努力を傾注した。当面は、日・EU政治協力の歴史的展開の研究、グローバル・ガヴァナンスの担い手としてのG7体制の変容などの個別研究テーマについて、成果を公刊していく予定である。
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