2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22530167
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
中村 英俊 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (80316166)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
舒 旻 早稲田大学, 国際教養学術院, 講師 (20534986)
BACON Paul.M. 早稲田大学, 国際教養学術院, 准教授 (40350706)
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| Project Period (FY) |
2010-10-20 – 2013-03-31
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| Keywords | 国際研究者交流 / オックスフォード大学 / ブリュッセル自由大学 / ヨーロッパ連合（EU） / ヨーロッパ統合 / 日米欧G7体制 / 日本とEUの政治関係 / 比較地域統合論 |
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| Research Abstract |
研究代表者（中村）は、研究分担者（ベーコンと舒）およびヨーロッパにおける研究協力者3名（オックスフォード大学のマイヤーHartmut Mayer、ブリュッセル自由大学（ULB）のM・テロMario TeloおよびポンイェルトFrederik Ponjaert）とともに、次の4点で充実した国際共同研究を展開できた。
第1に、「流動化するグローバル秩序における日本とEU」をテーマに、中村・ベーコン・マイヤーの3人を編者とする英書の出版計画を着実に進めた（2013年度内に出版予定）。6月下旬にはエジンバラで開催されたBISA/ISA国際会議においてマイヤーと共同研究報告を行い、9月7日には来日したマイヤーとポンイェルトほかと早稲田で執筆者ワークショップを開催、3月中旬には3人の編者がオックスフォードに再結集して編集会合を開いた。
第2に、4月中旬にULBで開催された「国際アクターEU」をテーマとしたワークショップへ参加して、日・EU関係に関するペーパーを単独執筆・報告した。参加者（マイヤー、M・テロ、ポンイェルトの他A.Gamble, J.Howorthなど）のペーパーを基にした共著書は2月末に出版された。
第3に、「日米欧G7体制の形成」に関する小論を日本語で公刊。また「安全保障共同体」概念をめぐる論文を執筆、M・テロが編集する英語の大学院生向けテキストの1章として2013年10月に公刊予定である。
第4に、舒とともに「地域統合のモデルとしてのEUが、独特な政治・経済・社会の規範や価値観を東アジア地域にも普及・伝播しようと試みているという作業仮説の検討」を続けた。8月初旬には西オーストラリアで開催されたワークショップへ参加。1月下旬にはワークショップを主催、国連大学比較地域統合研究所（UNU-CRIS）などの研究者との間で、新たな国際共同研究テーマの萌芽を見出すことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(18 results)
