2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22530173
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
胡 雲芳 東北大学, 大学院・国際文化研究科, 准教授 (30379466)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三野 和雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (00116675)
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| Keywords | 経済成長 / 家庭内生産 / 動学分析 / 財政政策 / 貿易構造 / 人的資本 / 物的資本 / 開放経済 |
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| Research Abstract |
23年度は、主に以下の3点について研究を進めた。
1.非市場部門である家庭内生産を含んだ開放経済の成長モデルにおける資本税、所得税、消費税および政府支出がもたらす長期的効果と短期的効果を数量的に分析した。財政政策の改革(例えば、消費税の引き上げまたは資本税の引き下げ等)を実施する際に、(1)開放経済モデル-閉鎖経済モデル;(2)、家庭内生産活動を徴税可能-徴税不可能、というそれぞれのケースにおける政策効果を分析した。各モデルにおける政策効果の相違点と共通点を探り理論的な解釈を加え、論文(Fiscal Policy and Labor Allocation in an Open Economy with Home Production)としてまとめ、学術誌への投稿準備の最終段階に入っている。
2.1での分析は、自国が国際金融市場で一定の利子率でいくらでも借り入れることができると仮定したが、実際には例えばEUのような先進国経済においても自国の経常収支の状況に応じリスクプレミアムがかかることが多い。また、市場部門における技術進歩、または家計部門における新技術(例えば、新しい家電)の導入を考慮して財政政策の効果を考察する必要がある。そして1での家庭内生産を含んだ開放経済モデルに(1)国際金融市場の不完全性、(2)技術進歩、を導入し財政政策の効果を検討した。これらの結果を論文にまとめている。
3.非市場生産活動と市場生産活動の間の資源配分を考慮に入れ、マクロ経済における産業間の構造変化における影響を探った。既存文献では開放経済における当該分析はまだ見られないため、市場開放の経済構造への影響を考察することが新しい貢献になる。この研究が進行中であり結果をまとめて6月の国際学術学会で研究報告する予定である。嘆
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最初の数値分析は予定より少々時間がかかったが、その後に進め度合いはおおむねに順調である
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| Strategy for Future Research Activity |
主な政策効果の分析結果が得たため、これらの結果を論文にまとめ、学術雑誌へ投稿する。また、構造変化に関する分析を新しい論文として作成し、国際学会で報告する予定である。
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