2011 Fiscal Year Annual Research Report
高齢化は貯蓄率低下の主要因なのか?-日本の家計調査ミクロデータによる分析-
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22530207
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
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| Keywords | 貯蓄 / 高齢化 / ミクロデータ |
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| Research Abstract |
日本の家計調査ミクロデータ(総務省統計局集計の『全国消費実態調査(平成元年、6年、11年、16年)』)の貸出期限が平成23年12,月であったため、一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターで実施される「学術研究・高等教育のための公的統計ミクロデータ利用」を通じて、家計調査ミクロデータの貸出期限延長の申請を行い、利用期間を平成25年6月まで延長する許可を得た。
本研究では、家計貯蓄率に対する、家計の世帯主の年齢(年齢効果)、家計の世帯主が属する誕生年のコーホート(コーホート効果)、及び調査年(年効果)をセミパラメトリック計量モデルで推計した。このセミパラメトリックモデルを、罰則付き回帰スプラインのアルゴリズムを用いて推計する。その際、平滑化パラメータsmoothing parameterは一般化交差確認を最小化するように内生的に決定される。この平滑化パラメータの内生化により、貯蓄率に対する年齢効果のパラメータを、推計誤差がより少ない効率的な手法で推計することが可能となる。『全国消費実態調査』は,一般世帯を「単独」、「夫婦のみ」、「夫婦と子」、「ひとり親と子」、「その他」に区別する分類を利用して、この分類別にそれぞれ、貯蓄率に対する年齢効果及びコーホート効果と年効果を推計した。
その分析結果を記載した論文を2011年度日本経済学会秋季大会で報告した。そして、得られたコメント等を反映して再改訂し、「平成23年度公的統計のミクロデータの利用に関する研究集会」にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本の家計調査ミクロデータの処理が終了し、一般世帯における五つの分類別にそれぞれ、貯蓄率に対する年齢効果、コーホート効果及び年効果をセミパラメトリックモデルを推計した。セミパラメトリックモデルにおける一般世帯の分類と年齢効果の属性は、先行研究では行われておらず、本研究の独創的な特徴の一つである。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度でにおいて、貯蓄に対する推計結果を利用して、2030年までの日本における家計貯蓄率の予測を実施する予定である。この分析は計画通り進捗しており、分析結果を学術学会において報告し、その後に助言等を反映して研究論文を執筆する予定である。
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