2011 Fiscal Year Annual Research Report
海外における中間財生産による国内都市空間構造の変化に関する研究
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22530214
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
太田 充 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10176901)
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| Keywords | 都市空間 / 経済システムモデル / 中間財生産 / 立地パターン / 均衡モデル / 労働の種類 |
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| Research Abstract |
本年度は、昨年度に引き続き、都市空間経済システムモデルの作成を行った。また、パラメータやモデルのフレームワーク検証のために、国内外(主に先進工業国)の主要都市における労働賃金、地代等の基本データの収集と、企業と家計の立地パターンの調査を行った。中間財生産の減少とそれによる単純労働者の当該都市からの流出に伴い、都市構造がどのように変化したかについても調査した。また、最終財生産企業は、生産上必要な高度な情報を得るため、都心に集積する傾向があることが理論上予想され、実際の集積状況についても調査した。また、当該都市で実際に実施、あるいは計画されている政策についても情報を収集した。
また、理論的な裏付けのためにモデル分析を行最終財企業と中間財企業の2種類の企業を想定し、家計を含めた都市の均衡形状を分析した。その結果、いくつかの興味深い均衡都市構造が出現することを例示できた。特に、非対称な均衡都市形状は大変興味深く、現実の都市形状が必ずしも対称になっていないこと、その発生理由が中間財の輸送費率と中間財企業の当該他企業とのアクセス費用率にあることを示すことができた。
富山大学において、この中間財を含む都市空間経済システムモデルについて学会発表を行った(応用地域学会(ARSC)第26回研究発表大会)。ここでは、海外の中間財価格が国内の都市構造に与える影響として、中間財企業の立地数や労働者数のなどの値を求め、都市の均衡構造についての理論的な裏付けを発表することができた。
さらに、本論文の方法論において密接な関係のある研究成果について、論文を地域学研究に掲載することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
すでに、一部の研究成果を公表することができ、本年度は、論文全体の成果についての取りまとめに専念できる状態にあるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初は、理論研究の進展に不安があるため、実証研究に重点を置くことも想定していた。昨年度においては、理論研究の進展が予想以上に順調なため、今年度は、理論研究の精緻化によって論文の当初の目的を達成できそうな状況である。
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Research Products
(2 results)
