2012 Fiscal Year Annual Research Report
海外における中間財生産による国内都市空間構造の変化に関する研究
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22530214
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
太田 充 筑波大学, システム情報(系), 准教授 (10176901)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 都市構造 / 一般均衡モデル / 中間財 / 都市の多様化 / テレコミューティング / 均衡立地パターン / 都市規模 / 経済のグローバル化 |
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| Research Abstract |
本研究は、経済のグローバル化を主な原因とする都市内立地パターンの変化を、従来の主要な立地パターンの変化の要因である、技術革新の影響も考慮に入れた、都市構造の一般均衡モデルを構築して分析することを目的とする。また、都市内労働者の多様性の観点から、テレコミューティングが都市構造に与える影響についても分析を行った。
ここ数十年、先進国の大都市の都市構造は、経済のグローバル化によって、大きく変化していると考えられる。具体的には、従来、原料は輸入するものの、生産においてはひとつの都市圏で完結していた生産が、中間財の海外生産が可能になるに従って、先進国の大都市において、最終財の生産に特化するようになってきている。この原因は、中間財生産技術の海外移転、中間財輸送コストの低下である。その背景には、移転先国の経済発展により、質の高い中間財の生産が可能となったこと、生産技術、輸送技術、通信技術のそれぞれの急激な発達が挙げられる。
日本の都市内における最終財や中間財を生産する企業の立地パターンを、中間財の生産パターンを含めて一般均衡モデルを構築し、分析を行った。その結果、いくつかの興味深い均衡都市構造が出現することを例示できた。特に、非対称な均衡都市形状は大変興味深く、現実の都市形状が必ずしも対称になっていないこと、その発生理由の一つを示すことができたことは大きな成果である。
また、都市労働者の多様性に伴い、テレコミューティングが行われる場合、企業における実施割合は、テレコミューティング費用の内、固定費用に決定的に影響を受けることが確かめられた。また、都市規模(企業数)が大きくなることによってもテレコミューティングの割合は増加する。これらのことは、近年の固定費用を含むテレコミューティング費用の低下により、大都市の多くの企業において、テレコミューティングが実施されている現状を裏付けている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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