2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22530233
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
渡辺 真治 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (80254449)
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| Keywords | 電子政府 / 住民満足度 / システム評価 / DEA(包絡分析) / TAM(技術受容モデル) / ベンダーロックイン / 公務員調査 / AHP |
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| Research Abstract |
日本の電子政府が十分に活用されていない原因を既存の研究をもとに整理し、電子政府の評価にDEA(包絡分析)を用いた分析を行った。この研究成果は、国内国外の学会で報告中である。また、公務員と地域住民に対して電子政府に関するアンケート調査を行った。公務員に対するアンケートは、組織コミットメント、情報満足度、システム評価の観点から実施している。また、地域住民には、システム評価の観点から実施している。これらのアンケートには信頼性を測る心理的な項目が導入されている。また、共通番号制導入に対する意見やシステム監査基準の6項目(効率性、信頼性、安全性、有効性、準拠性、戦略性)に対する重要度評価も2つのアンケートで実施しており、電子政府内部で情報システムを使う公務員と外部からその情報システムを使う地域住民との認知的要因さを測っている。これらを情報システム成功モデルに応用した研究を行なっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
自治体情報化モデルを作成するアンケート調査が順調に行えたため。前年度はアンケート調査設計の変更を行ったため、研究が進展しなかったが、かえって今年度のアンケート調査との整合性を取ることができた。2つの調査の比較分析によって更に多くの論文を作成することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
自治体公務員調査、地域住民調査の結果、住民満足度に関する更なる調査を行う必要が出てきた。今回は、TAMなどの基本モデルを拡張した質問項目を増やす必要がある。また、前回のアンケートで質問したシステム評価項目の質問方法をAHPを対象としたものに変える必要がある。また、システム評価を行う方法として、DEAだけではなく、住民満足度を決定する認知的意思決定に関する研究も取り入れる必要がある。そのための基礎研究は終了している。
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