2012 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化・高失業率の先進国による戦略としてのエコ産業育成政策―貿易モデル分析―
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22530244
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
近藤 健児 中京大学, 経済学部, 教授 (70267897)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藪内 繁己 愛知大学, 経済学研究科, 教授 (40264741)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 国際労働移動 / 環境汚染 / 失業問題 / 最低賃金 / 汚染抑制装置産業 |
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| Research Abstract |
本研究課題の一つのまとめとして、近藤と藪内の共同研究では、環境汚染を引き起こす工業材生産部門に汚染抑制装置を提供する産業部門が存在するという拡張された小国Copeland and Taylorモデルに、都市部門の最低賃金と失業を導入し、環境税や賃金政策、外国人労働の受け入れなどの経済効果について分析を行った。とりわけ労働受け入れは、一定の条件のもとでは、環境問題、失業問題、国内の経済厚生いずれにも好影響をもたらしうるという注目すべき結論が得られた。この共同研究はJournal of International Trade and Economic Development (2012) に掲載された。
近藤は、高失業問題の拡張研究として正規雇用と非正規雇用が併存する先進国労働市場に焦点を当て、グローバル化の進展がもたらす経済的影響を分析した。貿易自由化よりも外国人労働受け入れの方が経済厚生を高める可能性が高いことを示唆する結論を得た。これはTCI年次大会での報告を経て、『経済科学』60-4(2013)に掲載された。また汚染抑制装置産業の補助金政策の効果に関する研究を、ヨーロッパ地域学会で報告した。
藪内は、環境汚染に関する研究の拡張として、観光産業が持つ2面性に注目し、観光産業の振興がもたらす雇用や経済発展へのプラスと環境汚染による農業などの他産業や健康へのマイナスを比較考量する研究を行った。この研究は今回のプロジェクトを遂行する過程で見出された一つの拡張展開の方向性を示している。研究成果は過渡的なものであるが愛知大学のディスカッションペーパーとしてまとめられている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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