2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22530249
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
衣笠 達夫 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (30186283)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 地方公共団体 / 生産・費用構造 / 有形固定資産 / パネルデータ / 生産関数 / 生産性分析 |
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| Research Abstract |
本研究は、地方公共団体の生産・費用構造を分析し、その生産性や効率性を明らかにしようとするものである。公共的な企業の民営化・規制緩和は世界的な潮流であり、民営化・規制緩和による生産性の変化を十分に分析する必要がある。現在、民営化・規制緩和の動きは地方公共団体の業務にまで及んでいる。そこで本研究では地方公共団体そのものの、業務の生産性分析を行うことを目的としている。 研究代表者はこれまで、公益事業や地方公営企業に関して生産・費用構造の分析を行ってきた。本研究では、これらの経験と開発した手法を用いて、地方公共団体を「企業に類似したある組織体」と見た場合の、生産・費用構造を分析することを目的としている。 平成22年度には、その第１段階として兵庫県内の市町村の地方公共団体のパネルデータを用いて、コブ・ダグラス生産関数を推定した。この結果、公共団体の総職員数と行政本体の有形固定資産とを説明変数とし、市町村分配所得を非説明変数とする生産関数が無理なく説明することができた。 平成23年度には、次に市町村段階の地方公共団体の、複数財生産のトランスログ型生産関数を推定した。しかしこの成果をいくつかの研究会において報告した結果、「地方公共団体の事務の一部民営化や民間委託を考慮すると、公共団体が供給している財の『公共性』に関する分析が必要ではないか」という意見があった。そこで平成24年度には『公共財・サービス』の代替の概念として「市民の都市に集まる選択行動」を含めて考えた実証分析結果をまとめた。さらに『公共財・サービス』の特殊性（多元性）を考慮した理論分析結果をまとめ、いくつかの学会において報告した。以上の成果を用いて、平成25年度には市町村のサービス生産構造を説明する、複数財生産のトランスログ型の距離関数を計測し、学会報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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