2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22530252
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| Research Institution | Himeji Dokkyo University |
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Principal Investigator |
鎰谷 宏一 姫路獨協大学, 経済情報学部, 准教授 (50368552)
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| Keywords | 保護貿易政策 / 政治経済学 |
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| Research Abstract |
平成23度の研究成果は以下の3つである。
(1)メディア企業は自己目的最大化を目指してニュースを選択し、その報道内容が一般大衆の政治的支持動向に影響を与えることで政治家の保護貿易政策を求める行動にも影響が及ぶというメカニズムの実証分析に取り組んだ。データ収集、データ加工作業を終え、実証分析を試みている。
(2)輸出自主規制が禁止されたWTO体制下でも、国内の保護主義的要求を満たすために、輸出・輸入国間で輸出自主規制的な解決が図られ得ることを理論・実証の両側面から分析した論文を作成し、ある海外journalに投稿した。エディターから命じられたリヴァイズに取り組んでいる。
(3)保護貿易政策が実施される主要な要因の1つに、国内における保護主義の高まりがある。そこで、どのような要因が保護主義を高めるのかということに関するモデル分析を行った。これは、実証分析の基となるモデル分析である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成23年度中の研究成果の(1)において、日経テレコンから入手できる地方新聞の記事のサンプル不足問題が発覚したため、この問題への対処・分析方法の再検討とそれに伴うデータ整備に時間がとられた。また、研究成果(2)において、論文のリヴァイズにかなり時間が割かれた。こうした理由より、研究目的の達成度が、当初の予定よりやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新聞記事内容データのサンプル数不足の問題は、分析対象を当初予定していた県紙ではなく、ブロック紙、または全国紙のみに切り替え、かつ分析手法を変更することによって、なんとか克服できる目途は立っている。また、それに伴うデータ整備は昨年度に大体のところは終わらせているので、実証分析を進めていき、論文としてまとめたい。
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